くらし 令和7年度国民健康保険税の変更点について(2)

◆モデル世帯の影響額見込み(年税額)
【加入者1名(66歳)】

【加入者2名(2名とも66歳)】

※上記は参考例であり、加入者数や所得状況等によって異なります。

■(2)低所得世帯における国民健康保険税の軽減について
前年所得の世帯合計額が一定金額(軽減判定所得)以下の場合は、均等割額と平等割額の一部を軽減していますが、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、次のように軽減対象が拡大されます。

※給与所得者等とは、給与収入が55万円超の方、公的年金等の収入が60万円超(65歳未満)または110万円超(65歳以上)の方をさします。
※軽減基準額とは、世帯主(国保への加入を問わない)と国保加入者の前年中の総所得金額の合算額(譲渡や株式等の分離課税所得を含む)のことです。
※世帯全員の所得状況に応じて軽減の判定が行われます。「市県民税の申告について」のハガキや文書を受け取った際は、昨年収入が無い場合でも必ず所得の申告をしてください。

■(3)課税限度額の引き上げについて
国民健康保険税の被保険者間における保険税負担の公平を図るため、保険税の賦課上限額を「106万円」から「109万円」に引き上げました。課税限度額の引き上げは、増え続ける医療費をまかない、保険制度を安定して継続するために行います。

◎令和7年度の国民健康保険税納税通知書(本算定)は、7月中旬頃に国保加入世帯の世帯主宛てで送付します。

問合せ：保険年金課国民健康保険係
【電話】724-7104