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■大崎市国土強靱化地域計画(第2期・中間案)への意見を募集します
市は、近年の災害から得られた貴重な教訓を踏まえ、さらに強靱な地域づくりに向けて「大崎市国土強靱化地域計画(第2期)」の策定を進めています。計画の中間案に対する皆さんからの意見を募集します。

計画の公表方法：
(1)市ウェブサイトでの閲覧
(2)窓口での閲覧
・市政情報センター(市役所本庁舎1階)
・市政情報コーナー(各総合支所地域振興課内)
・防災安全課(市役所本庁舎4階北側)
対象：市民または市内に通勤・通学している人、市内に事業所を有する個人または法人
意見の提出期間：2月5日(水)～2月25日(火)
意見の書き方：
次の内容を記入してください。また、匿名の問い合わせや電話での意見には応じられません。
(1)計画(第2期・中間案)に対する意見
(2)氏名または事業所名称
(3)住所または事業所所在地
(4)連絡先(電話番号・Eメールアドレス)
提出方法：
(1)持参の場合
月～金曜日(祝日を除く)　8時30分～17時15分
防災安全課または各総合支所地域振興課に持参
(2)郵送の場合
〒989-6188
大崎市古川七日町1番1号
防災安全課に郵送(2月25日(火)消印有効)
(3)ファクスの場合
防災安全課に送信
(4)Eメールの場合
件名を「国土強靱化地域計画に関する中間案への意見」とし、防災安全課(【E-mail】[email protected])へ送信
(5)市ウェブサイトの応募フォームの場合
二次元コードを読み取り、意見を入力
※応募フォームの開設期間は、意見の提出期間と同様です。

問合せ：防災安全課危機防災担当
【電話】23-5144【FAX】24-2249

■住民税非課税世帯を対象とした給付金を支給します
物価高騰などに直面する低所得世帯の支援のため、給付金を支給します。対象となる世帯主には、2月中旬から順次個別に通知します。
詳しくは、市ウェブサイトを確認してください。

対象者：
次の全てを満たす世帯
(1)令和6年12月13日時点で、大崎市に住民登録のある世帯
(2)世帯全員が令和6年度の住民税非課税である世帯
※住民税が課税されている人の扶養親族などで構成される世帯を除きます。
給付額：1世帯当たり3万円(18歳以下の子どもがいる場合は、1人当たり2万円を加算)
支給方法：
(1)これまでに大崎市からの給付金を受給した世帯主の口座がある世帯(世帯員の増減など世帯の状況に変更がある場合を除く)
3月14日(金)に振り込み予定
※給付額や受取口座などを記載した通知を送付します。受取口座の変更や受給を辞退する場合は、2月28日(金)まで大崎市物価高騰支援給付金コールセンターに連絡してください。
(2)「(1)に該当する世帯」以外で対象となる世帯
対象と思われる世帯に確認書(申請書)を送付します。必要事項を記入の上、本人確認書類などを返信用封筒に同封して郵送、または大崎市物価高騰支援給付金コールセンターもしくは各総合支所市民福祉課に持参して申し込みください。
申込期限：6月30日(月)必着
その他：
問合せ：大崎市物価高騰支援給付金コールセンター(平日9時～16時30分)
【電話】0120-092-010
※2月3日(月)から開設します。

(支給の例)
※詳細は本紙をご覧ください。

問合せ：社会福祉課地域共生社会担当
【電話】23-6012

■危険ブロック塀の危険度を判定する調査を随時受け付けしています
市では、ブロック塀の地震による倒壊の危険度を判定する調査を実施しています。
調査は無料ですので、心配な場合は問い合わせください。
調査対象：市内の道路や通学路に面し、道路から高さ1メートル以上(擁壁(ようへき)上の場合は0.4メートル以上)のブロック塀
※すでに調査したブロック塀の再度の判定調査も受け付けます。
申込：随時電話で申し込み

▽危険ブロック塀等の除却助成
危険なブロック塀などの除却工事費用を助成します。
詳しい要件などは、建築指導課または各総合支所地域振興課まで事前に問い合わせください。
除却対象：平成30年度以降に市が実施した危険度判定調査で「特に問題なし」以外に判定されたブロック塀
補助金額：除却工事に要した費用の6分の5または除却部分の面積に対して1平方メートル当たり9,500円を乗じた額のいずれか低い額(1件当たり上限額30万円)
※フェンス混用塀のフェンス部分は見付面積の2分の1、門柱は表面積の2分の1となります。
受付期間：2月28日(金)まで

問合せ：
建築指導課指導担当　【電話】23-8057
各総合支所地域振興課