- 発行日 :
- 自治体名 : 秋田県井川町
- 広報紙名 : 広報いかわ 2025年10月号
井川町議会9月定例会が9月9~19日までの日程で開かれました。今定例会で行われた行政報告の要旨および可決された主な案件についてお知らせします。
◆消防広域化について
7月31日に開催された第5回男鹿・湖東地区消防広域化協議会において、新たに19項目の素案を決定いたしました。これにより決定済みの21項目とあわせて、広域化に関する基本事項40項目すべての調整素案がまとまり、「広域消防運営計画(案)」を策定しております。これらの内容は、8月27日開催の議会全員協議会にて報告を行い、今後のスケジュールと併せてご協議いただきました。
また、9月広報に掲載しておりますが、9月5日から26日まで町民の皆さまからパブリックコメントを募集しており、頂いたご意見を計画の策定に活かしてまいります。なお、今後構成市町村において10月を目途に臨時議会を開催し、新組合の規約や現組合の解散・財産処分に関する議案を上程し、12月定例会では、新組合の議員選出及び初期費用に係る補正予算についてご審議いただく予定としております。
湖東地区行政一部事務組合の斎場に関する業務について、財産は無償譲渡により潟上市所有とし、井川町及び八郎潟町の事務委託を受けて潟上市が運営する方式を基本として、今後の運営体制などに関して協議を進めております。同じく介護情報センターに関する事務について、財産は無償譲渡により井川町所有として、井川町が運営する方針で協議しております。引き続き、令和8年4月の新消防本部運用開始に向け、関係団体と連携しながら調整を進めてまいります。
◆ごみ処理広域化について
持続可能なごみの適正処理の確保に向け、秋田市・潟上市・八郎湖周辺清掃事務組合ブロック広域化協議会では、今年3月に協議会構成7市町村による基本協定を締結し具体的な検討を進めておりますが、8月22日付の秋田魁新報の報道にありましたとおり、由利本荘市が広域化協議会へ参加する手続きを進めることを表明し、8月25日付で「ごみ広域処理への参画に向けた検討依頼」文書が、広域化協議会並びに協議会構成7市町村長に届いております。今後、由利本荘市の参画を認めるかどうかについては、広域化協議会において検討することになりますが、将来世代に引き継ぐことができる持続可能なごみ処理体制の構築に向け協議を進めてまいります。
◆9月2日の大雨について
活発な前線の影響により、深夜から夕方にかけ降り続いた大雨の影響で、秋田県内では多くの深刻な被害が発生しました。被災されました方々に対し心からお見舞い申し上げます。
町では9時30分に災害警戒対策室を開設、午後0時30分に災害警戒対策部に改組し対応をはかりました。河川の増水が見られたことから、午後0時50分に3町内(寺沢、葹田、宇治木)に対し、高齢者等避難指示を出し避難所を開設しました。幸い越水することなく終息に向かったため16時に避難解除及び対策部を対策室に改組し、17時40分に葹田水位観測所の水位が1メートルを下回ったため同時刻に対策室を解散しております。
当町における被害は林道災害5件、河川災害1件が確認されており、現在現場を精査しており、復旧にかかる経費を追加提案させていただく予定です。
◆物価高騰対策について
エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者等に対し、地方公共団体が地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施できるよう町に交付された重点支援地方交付金について、当町においては「子育て世帯食料費給付金」として、18歳以下の子供がいる世帯(令和7年8月1日時点で井川町に住所を有し平成19年4月2日以降に生まれた子供が対象)に対し1人あたり2万円を支給することとしております。対象と見込まれる230世帯370人に対し11月中旬頃を目途に支給する予定であります。
また、昨年度に引き続き、食材費(米価等)の高騰に対し、町内の社会福祉施設(介護保険施設・障害者支援施設)5事業所へ助成金(県費と町費を合算)を支給する予定であります。10月下旬頃を目途に各事業所へ支給する予定であります。いずれの事業も今定例会に補正予算を計上しております。
◆農業・農政について
はじめに水稲の状況についてであります。7月以降、高温多照で推移し夜温(やおん)も高い天候が続いたため、草丈は平年比109%と長く、茎数は平年比95%とやや少なく推移しております。また、7月中は降雨がほとんど無く、田面が乾き亀裂が見られる圃場も少なくはありませんでしたが、出穂後(管内出穂期7月28日:平年比-4日)に降雨があったことから、本町においては、穂(しゅっすい)の生育に大きな影響は見られておりません。今後は出穂期が平年より早まっており、刈取時期が早まることが予想されることから、刈り遅れによる品質低下を招かないよう関係団体と連携し指導してまいります。
次に、令和7年産米の作付動向についてであります。本町では8月末時点で、主食用米の作付面積が937.95ヘクタール(対前年+308.34ヘクタール)、加工用米が14.72ヘクタール(対前年+1.61ヘクタール)、新規需要米が1.05ヘクタール(対前年-40.37ヘクタール)、備蓄米が作付け無し(対前年-209.10ヘクタール)となっております。秋田県内では、増加傾向が24協議会、減少傾向が1協議会、都道府県別では、増加傾向が38協議会、前年並み7協議会、減少傾向が2協議会となっており、米価の高騰により農業者が主食用米の作付けに大きくシフトしていることや、政府が備蓄米の買い入れを中止していることが、作付動向にも影響しているものと思われます。なお、確定値は、例年どおり9月下旬に公表される予定となっております。
次に、農業の継続及び作業の効率化を図るため今年度から創設した「井川町みのりの未来農業継続補助金」についてですが、農業者からの反応も良く、8月末時点において、予算額30,000千円のうち、交付決定額が29,952千円(交付決定者29名)となっております。今後も秋作業や来年産米の春作業が控えており、農業機械の更新等が想定されることから、今定例会においても事業費を追加計上させていただいております。