- 発行日 :
- 自治体名 : 山形県西川町
- 広報紙名 : NETWORKにしかわ 令和7年3月号
西川町は、職員がどんな分野でデジタル化したらよいかを提案し、デジタル推進係と町長・副町長・課長でその財源づくりにチャレンジし、職員の「やりたいこと」を実現してきました。
その結果がまとまりましたので、お知らせします。
1.デジタル活用により獲得した交付…10億円
これまで、国と寄附金で獲得した「つながるくん」の導入により実現できた主な事業
(1)保・小・中学校の給食費無料化、保育園のクーラー導入
(2)トラスの建設、月山カヌーセンターの建設、消防団への支援、庁舎机・椅子の購入
(3)ミニデイのバス無料化、交流サロンの設置補助、公民館のクーラー導入補助
2.町民サービスの向上
さまざまな機器を導入し、住民サービスの向上に努めました。
(1)役場に行かなくてよいコンビニでの証明書交付…378件(全体の17%)
(2)役場に行かなくても電子申請できるスマート申請…2,000件超(全体の34%)
(3)役場で申請を書かないで申請できる書かない窓口…383件
(4)大井沢郵便局での証明書の受け取り…93件
(5)ハンコを使わない一般会計での電子決裁の導入率…100%
→出張時も承認できて意思決定のスピード各段にアップ
3.職員の負担軽減・紙▲70%減 残業▲30%減
職員1人1人にメールアドレスとノートパソコンを付与し、働きやすい環境を整備。
(1)役場で使用する紙 令和3年度比 ▲70%削減
(2)役場の郵便料金 令和4年度比 ▲45%削減
(3)商品券配布業務量 紙の商品券比 ▲90%削減
(4)職員の残業時間 令和4年度比 ▲30%削減
(5)インターネット会議と情報共有ソフト導入 移動時間 大幅縮減
4.来年の主な導入機器は、全額国負担。総務省の狭き門の補助金獲得!9千万円!
町は総務省の「自治体フロントヤード改革モデルプロジェクト」に採択されました。
なんと全国でわずか8自治体の狭き門です!これにより、オンライン申請・デジタル通知の「行かない窓口」を進め、高齢者を意識した1つで多くの手続きが済む窓口の実現を目指します。
紙の請求書を自動で電子伝票ができるようになり、職員の業務効率を大幅に向上させます。