くらし 行財政改革取組方針に基づく集中改革プラン 持続可能な「住み続けたいまち」を目指して

本市では「住み続けたいまち」を実現するため、様々な社会変化に対応する「効果的かつ効率的な行財政経営」の確立を目的として、令和6年4月に「市行財政改革取組方針」を策定しました。この方針に基づき「集中改革プラン」を、令和6年7月に策定しており、本年度から取り組みを開始します。

◆現状と課題
これまで、市民生活の安全・安心を第一に、東日本大震災からの復旧と創造的復興、度重なる地震や豪雨災害の被害者支援、新型コロナウイルス感染症対策などに、時機を逃さず、スピード感を持って対応するため、財政調整基金(※1)からの繰り入れや市債の借り入れを行ってきました。
一方で、新たに生じる財政需要に対して、上の図のとおり経常的な収入が不足しており、財政調整基金を繰り入れ補填せざるを得ないなど、財政構造の硬直化(※2)が進んでいます。
このような課題を解決し「住み続けたいまち」を目指すため、集中改革プランを策定しました。

◆集中改革プランとは
計画期間は3年間(令和7年度～令和9年度)で「経常収支比率(※3)の改善(95%以下)」と「財政調整基金残高の確保(標準財政規模(※4)の約5%)」の達成を目指します。事務事業の見直しや公共施設マネジメントの推進など早期に財政効果が見込める歳入や歳出の見直しに集中的に取り組み「市行財政改革取組方針」を具体化するためのプランです。
なお、このプランは毎年度効果を検証するとともに、状況に応じて随時改訂する予定です。詳しくは、市ホームページをご覧ください。

●用語の解説
※1　財政調整基金
地方公共団体が計画的な財政運営を行うための基金であり、財源に余裕がある年には基金に積み立て、不足する年に取り崩すことで財源を調整する市の貯金

※2　財政構造の硬直化
財政の柔軟性が失われ、経済環境の変化や社会ニーズに適切に応じられない状態になること

※3　経常収支比率
財政構造の弾力性を測定する比率(90%を超えないことが望ましく、比率が高いほど経常一般財源に余裕がなく、財政が硬直化していることを示す)

※4　標準財政規模
地方公共団体が、合理的で妥当な水準のサービスを提供する上で必要な一般財源の目安となる指標

→財政課
【電話】88-9182