- 発行日 :
- 自治体名 : 福島県田村市
- 広報紙名 : たむら市政だより 令和7年5月号
■小型二輪を口座振替等で納付している方へ
5年から軽JNKSシステムにより、軽自動車検査協会が車検時に必要な納付情報を確認できるようになり納税証明書(継続検査用)の提示が原則不要になりました。7年度から、車検を要する小型二輪が軽JNKSシステム対応となったため、6月中旬に軽自動車税(種別割)を口座振替やスマホ、共通納税で納付している方へ送付していた納税証明書(継続検査用)の送付を廃止します。
※下記のケースは、軽JNKSによる納付確認ができないため、紙の納税証明書(継続検査用)が必要となる場合がありますので、その際は窓口での申請が必要になります。
納付したばかりのため、軽JNKSに納付情報が登録されていない、中古車の購入直後、他の市区町村へ引っ越した直後、対象車両に過去の未納があるなどのケース。
問合せ：市民部税務課
【電話】81-2119
■ぼくの、わたしの、おさがり交換会
日時：5月25日(日)、26日(月)午前11時～午後3時
場所：地域交流スペースship
入場料：無料
※不要になった子供服・靴・小物を当日お持ちください。(次の人が気持ちよく使える状態のものに限ります)
問合せ：地域交流スペースship
【電話】82-6110
■自動車税種別割
自動車税種別割は、納期限が6月2日(月)までです。自動車税種別割は毎年4月1日(午前0時)現在で運輸支局の登録名義人である所有者(割賦販売による購入の場合は使用者)が納めることになっています。納期限であれば、全国の主なコンビニエンスストアでも納められます。
また、キャッシュレス決済アプリによる納付(LINEPay、PayPay等)インターネットを利用したクレジットカード納付も可能です。納税通知書は5月上旬に送りますので、転居等により届かない場合は下記の問い合わせ先までご連絡ください。
※自動車税種別割の減免制度
一定の要件に該当する障害のある方のために使用される自動車税については、納税義務者の申請により自動車税種別割が減免される制度がありますので、6月2日(月)までに申請してください。
問合せ：福島県県中地方振興局県税部課税第二課
【電話】024-935-1261
■学生納付特例制度
国民年金は20歳以上であれば学生でも加入しなければなりませんが、学生本人の所得が一定額以下の場合、国民年金保険料の納付が猶予されます。この制度を利用すると、将来の年金の受給権の確保だけでなく、万が一の事故などで障害を負ったときの障害基礎年金の受給資格も確保できます。制度の承認期間は4月から翌年3月までです。市民課、行政局、出張所で申請できます。また、マイナポータルを利用して電子申請ができます。
問合せ：市民部市民課
【電話】82-1112
■ひきこもりサポート事業居場所「ふらっと」
田村市社会福祉協議会は、ひきこもりに悩んでいる方やご家族、人や社会との関わりが苦手な方のための、居場所「ふらっと」を各町で週1回開催しています。
[船引町]
場所：地域交流スペースship
日にち：5月7日(水)
内容：コミスポへ行こう
[滝根町]
場所：滝根公民館
日にち：5月14日(水)
内容：身体を動かそう
[大越町]
場所：おおごえふるさと館
日にち：5月21日(水)
内容：身体を動かそう
[都路町]
場所：都路保健センター
日にち：5月28日(水)
内容：身体を動かそう
・予約不要、無料
時間：午後1時～4時
問合せ：市社会福祉協議会生活サポートセンター
【電話】68-3434
■人権擁護委員の日
6月1日は、人権擁護委員法が施行された日です。法務省と全国人権擁護委員連合会は、人権擁護委員法が施行された日を記念して、毎年6月1日を「人権擁護委員の日」と定め、6月1日を中心に、人権擁護委員が皆様の町で特設人権相談所を開設して人権相談に応じるなど、全国的な啓発活動を実施しています。
◇特設相談所(午前10時～午後3時)
・6月3日(火)市役所1階102会議室
・6月18日(水)大越行政局
相談は無料で、秘密は厳守します。困りごとや悩みごとなどお気軽にご相談ください。
「人権擁護委員の日」に限らず、電話相談を実施していますので、悩みごとがありましたら下記のダイヤルにお電話ください。
問合せ：
・みんなの人権110番【電話】0570-003-110
・子どもの人権110番【電話】0120-007-110
・女性の人権ホットライン【電話】0570-070-810