くらし 令和7年 6月議会 行政報告(1)

村では、定例議会毎に、各分野の事務事業などの進捗状況などを行政報告として議会に報告しています。今回は、6月議会におけるあらましをお知らせします。

●物価高騰などに伴う住民生活への影響緩和に関することについて
低所得世帯等への物価高騰対応重点支援給付金は、6月初旬に支給が完了しました。

●「心地よく暮らせるむら」について
「AIオンデマンド型村内移動サービス　からむんバス」の利用状況について、令和5年度は740件、令和6年度は1584件の実績となりました。また、本年4月の利用状況は187件で、村民のからむんバスに対する認知度が浸透してきています。今後も、利用される方々に寄り添った運行に努めます。

●消防・防災力の整備
昭和村消防団では、5月10日に昭和村公民館駐車場において、規律訓練及び放水訓練を実施しました。
また、消防団の後方支援を担われる昭和村婦人消防防火隊員の知識研鑽のため、消火栓等を用いた消火訓練を実施し、今後も消防団員の技術力向上と婦人消防防火隊員の知識研鑽を図るため、計画的な訓練を実施します。
なお、より一層の安全安心な生活の確保を目的に、消防防災用無人航空機ドローンを7月末納入予定で整備するので、導入後は、職員に対する研修や効果的な訓練を実施します。

●「先端的過疎」への挑戦について
デジタル活用の普及啓発をさらに進めるため、全村民を対象としたスマホ・タブレット相談会を、6月から各集落の集会所を会場に実施しています。また、村民のデジタルに関する困りごとを解決し、デジタルに慣れ親しんでいただくため、デジタル何でも相談室を設置し、村民のデジタルに関する要望等に応えられるよう努めます。
公共インフラWi-Fiネットワークは、宅内での受信状況改善のため、中継器の導入が徐々に進んでおり、5月末時点で42台が導入されました。また、遠方に住むご家族から、中継器を活用した見守りに関する相談も増えているため、検証用中継器の台数を増やし、より一層の普及啓発に努めています。
なお、これまで取り組んでまいりました村内全域のWi-Fi整備等が評価され、本村は6月2日に総務省東北総合通信局長表彰を受賞しました。

●「選択と集中の行政運営」について
役場庁舎と教育関連施設の建設には、多額の予算を必要とするため、財源の確保を含めた一体的な検討を図る必要があることから、本年度は役場庁内の拠点施設整備検討会議において、役場庁舎と教育関連施設の基本構想や基本計画の素案について検討を行ってまいります。また、基本構想から基本設計までの策定に参画していただき、ご意見等を伺いながら役場庁舎と教育関連施設の整備を進めていくため、各関係団体の代表者や一般村民を構成員とする検討委員会の設置について準備を進めてまいります。

●稲作について
令和7年における主食用米の作付予定面積については、4月末時点で145haとなり、令和6年の実績より1haの増加となりました。
なお、水田活用直接支払い交付金に係る「五年水張りルール」が令和九年度以降廃止される見込みのほか、令和6年度から飼料用米の一般品種の交付単価及び畑地化促進事業の交付単価が段階的に削減されるなど、水稲営農を取り巻く状況は、転換点を迎えているため、村としても国や県の動向を注視していきます。

●地域計画について
令和6年度に策定した地域での話合いにより目指すべき将来の農地の利用を明確化する「地域計画」は、策定後も様々な意見等があることから、計画の一部見直し等を含めた協議を11月頃に開催する予定です。協議については、地区の農業委員を中心に地域の農業者に出席をいただき、意見を取りまとめ、最終的には令和8年度以降に予定している昭和村農業振興地域整備計画の更新に反映させます。

●花き関係について
今年2月の豪雪災害により、本村ではパイプハウス倒壊が196棟、被害額が2千万円を超えるものとなりました。県による令和六年度大雪農業災害特別対策事業の枠組みを活用し、本村としても営農再開を支援するため、今定例会に補正予算を提出しました。
なお、令和6年度の「昭和かすみ草」の販売額は、過去最高の7億2千571万円を記録し、現在、村内の栽培農家は63戸となっており、そのうち3戸が今年度の新規参入です。ハウス棟数は1,738棟、面積は2千989アールで、昨年度を上回り、いずれも過去最大規模となりました。