- 発行日 :
- 自治体名 : 福島県新地町
- 広報紙名 : 広報しんち 令和7年4月5日号
新地町議会定例会(令和7年第2回)は、3月6日から3月19日までの14日間の会期で開催されました。
今議会では「令和7年度一般会計予算について」など20の議案等を提出し、全議案可決されました。
※令和7年度予算については、本紙4,5ページをご確認ください。
◆1 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
人権擁護委員の任期が、令和7年6月30日で満了となることから推薦するもの。
氏名 本紙をご覧ください。
◆2 新地町固定資産評価審査委員会委員の選任について
新地町固定資産評価審査委員会委員のうち1名が令和7年3月31日に任期が満了となるので、選任を行うもの。
氏名 川上 さとみ 氏
◆3 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について
刑法等の一部を改正する法律が令和7年6月1日に施行されることにより、「懲役」及び「禁錮」が廃止され、新たに「拘禁刑」が創設されることに伴い、関係する条例を一括して改正する条例を制定するもの。
◆4 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について
福島県人事委員会勧告に準じ、配偶者に係る扶養手当を廃止し、子に係る扶養手当を引き上げる。また、管理職員特別勤務手当の支給対象時間を拡大し、定年前再任用短時間勤務職員を特地勤務手当の支給対象とする。行政職給料表3級から6級の初号近辺の号給をカットし、これらの級の初号の給料月額を引き上げるため、所要の改正を行うもの。
◆5 単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について
福島県人事委員会勧告に準じ、配偶者に係る扶養手当を廃止するため、所要の改正を行うもの。
◆6 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について
育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律に伴い、時間外勤務の免除対象となる子の範囲拡大や仕事と介護の両立支援制度を利用しやすい勤務環境整備を行うため、所要の改正を行うもの。
◆7 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について
育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律(令和6年法律第42号)に伴い、時間外勤務の免除対象となる子の範囲拡大や仕事と介護の両立支援制度を利用しやすい勤務環境整備を行うため、所要の改正を行うもの。
◆8 新地町個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正によって条項ずれが発生したため、同法から引用している該当条項を修正するため、所要の改正を行うもの。
◆9 新地町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部が改正されることに伴い、特定地域型保育事業者の保育内容支援や代替保育に係る連携施設の見直し、連携施設経過措置を延長するほか、所要の改正を行うもの。
◆10 新地町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部が改正されることに伴い、家庭的保育事業者等の保育内容支援や代替保育に係る連携施設の見直し、連携施設経過措置を延長するほか、所要の改正を行うもの。
◆11 新地町東日本大震災等による被災者に対する国民健康保険税及び介護険料の減免に関する条例の一部を改正する条例について
原子力災害対策措置法による避難等をした世帯に係る国民健康保険税及び介護保険料の減免について、令和7年度分に「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示区域等における被保険者等の一部負担金、利用者負担及び保険料(税)の減免措置に対する令和5年度以降の財政支援の取り扱いについて」(令和4年4月8日付け復本発第680号)において、避難指示区域等における減免の見直しが行われることから、所要の改正を行うもの。
◆12 新地町地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
介護保険法施行規則及び指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部を改正する省令が施行され、地域包括支援センターの職員に係る基準及び当該職員の員数に関する基準が改正されたことから、所要の改正を行うもの。
◆13 令和6年度新地町一般会計補正予算(第7号)について
歳入歳出の予算総額から歳入歳出それぞれ2億5,500万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ67億6,947万1千円とする。
◆14 令和6年度新地町国民健康保険特別会計補正予算(第4号)について
歳入歳出の予算総額に歳入歳出それぞれ2,600万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ8億8,113万4千円とする。
◆15 令和6年度新地町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について
歳入歳出の予算総額に歳入歳出それぞれ1,034万7千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2億2,192万2千円とする。