- 発行日 :
- 自治体名 : 茨城県八千代町
- 広報紙名 : 広報やちよ 5月号(令和7年度)
▽憩遊館の管理、運営について
大久保 敏夫(おおくぼ としお)議員
[質問1]
憩遊館の入館者数は、開館当初から現在にかけてどれくらいか。また、これまで憩遊館を利用した町の催し物があったか。今後、開催予定はあるのか伺います。
産業建設部長：開館当初から数年間は、入館者が年間10万人を超えていました。令和2年度は新型コロナの影響もあり、2万9千人と落ち込みましたが、今年度は2月末現在で6万4千人となり、新型コロナ前の水準を超える見込みです。
八千代グリーンビレッジの管理、運営は令和4年4月から株式会社クリーン工房を指定管理者とし、管理を委任しています。憩遊館の行事には、町も最大限協力しています。
町長：現在は、クリーン工房主催による催し物があり、そこに町の地域おこし協力隊、町担当課も一緒になって実施しています。
[質問2]
憩遊館において、町民サービスを担う部分は町直営でやるべきだと考えます。もう一つは隣に加工施設がありましたが、現在どのようになっているのか伺います。
産業建設部長：平成9年から令和3年までは、財団法人八千代町ふるさと公社が指定管理者でした。令和4年からは公募により、株式会社クリーン工房が指定管理者となりました。
加工施設については、しばらくの間利用されていませんでしたが、有効活用を図るため、指定管理者である株式会社クリーン工房が利用公募を行い、優先利用事業者を決定し、ふるさと納税の返礼品等の加工、製造を行っています。
町長：町の農産物の加工、更には、ふるさと納税返礼品に繋げる形で考えていますので、加工施設は重要な位置づけになります。クリーン工房は、民間会社ですが、町民の憩いの場である事も大事にしながら、憩遊館の経営を行っていると考えています。
▽町水道事業と県の水道ビジョンについて
吉田 安夫(よしだ やすお)議員
※「吉田」の「吉」は環境依存文字のため、置き換えています。正式表記は本紙をご覧ください。
[質問1]
市町村道事業と県企業局が経営統合となれば、料金が統一となり、管理施設も統一になると思います。すると、浄水、配水、管路施設等の修理修繕を出来るだけ控える市町村が出てくると思います。町として、現時点で改修工事などの計画があるか伺います。
産業建設部長：経営統合に伴う資金管理は事業毎に区分して行います。また、料金統一は当面行わない予定となっています。投資および財政に関する計画については、県の同意、法定協議会の承認を得て実行となりますので、必要な修繕や修理、更新工事などは控えることなく行っていくものと考えています。広域連携の施設最適化の予定では、令和18年度には全ての配水量が県水により賄われることで浄水場が廃止となるため、建設後約45年程度経過した浄水施設の大規模な修繕が必要なくなると考えています。今後、配水浄化までには定期的な維持修繕工事を予定しています。今後、資金計画を検討し、無駄のない経営を行っていきたいと考えています。
[質問2]
昨年1年間の水道に関する苦情の内容と件数について伺います。
産業建設部長：苦情の件数は集計をしていませんが、内容については、火災発生時の消火栓使用による水の濁りが最も多くなっています。急激に水道管内の流速が上がり、付着した水垢の一種が剥がれ、濁りの原因となります。対応として、付近の配管から濁った水を抜く作業を実施しています。また対象者には、濁りが取れるまで水を出していただくようお願いしていますので、水道料金の減免の措置を実施しています。
濁り水を飲んでしまい、健康上安全なのかとの問いには、「濁り水の原因は、主に鉄分のため、自然に体から排出されますので問題ありません」と説明しています。
▽老朽化した橋の点検状況について
増田 光利(ますだ みつとし)議員
[質問1]
昨年12月国土交通省より老朽化が課題である全国の橋の点検状況が報告されましたが、本町が管理する橋でレベル4の橋梁はあるのか。また、近接目視による点検は技術的に適切なのか。そして、現在までに修繕を行った橋梁数と今後計画している橋梁はあるのか伺います。
産業建設部長：本町が管理する147橋のうち、緊急措置段階にある判定区分4に該当する橋はありません。
近接目視による点検は、国土交通省が策定した道路橋定期点検要領に基づき実施していますので、適切であると考えます。
修繕については、判定区分3と認定されたものについて、計画的に実施しています。現在までに5つの橋の改修が完了しており、今後は7つの橋について、令和10年度完了を目途に実施していく計画があります。
[質問2]
・水道事業について
県は水道事業広域連携に乗り出すことが報道されました。水道事業の統合について見解を伺います。
産業建設部長：水道事業の統合について検討したところ、広域連携する事で、施設最適化による将来の工事費抑制、広域化に係る交付金活用、料金値上げ幅の抑制などが期待できるものと考えます。
町長：水道事業の統合については、今後3年程度以内に統合を目指すという内容ですので、町に不利益とならないよう、議論の経過を見極めていくとともに、メリット・デメリットについて考えていきたいと思います。
[質問3]
環境省では、昨年12月健康への影響が懸念される有機フッ素化合物について規制強化する方針が示されました。町ではどのような対策をとるのか伺います。
産業建設部長：本町では令和5年11月、令和6年9月に浄水場内の水栓において検査を実施し、いずれも測定下限値未満の結果でした。安心して水道水を利用していただくため、今後も検査を継続して行います。