くらし 令和7年度 施政方針・主要事業(1)

『誰もが安心して住み続けられる町へ』

昨年11月に発足しました第2次石破内閣におきまして、その政策の柱である国づくりの基本軸に地方創生を掲げています。生産年齢人口がこれからの20年間で1,500万人弱、2割以上が減少すると見込まれる中、人口規模が縮小しても経済成長し、都市も地方も楽しく、安心・安全に暮らせる持続可能な社会の創造を目指そうとするものです。
特に、人口減少が続く地方を守り、若者・女性に選ばれる地方、高齢者も含め誰もが安心して住み続けられる地方の構築のために、自治体の自主的・自立的な取り組みに対する支援が大いに期待され、本町も地域活性化を推進してまいります。

施政方針の全文は、町公式ホームページで公開しています。

◆これまでの主な取り組み
▽ふるさと納税の推進
令和4年度　1.4億円
↓
令和6年度(最終目標)　7.3億円

▽将来を見据えた水道事業の方向性
埼玉県水から全量受水

▽シン·いばらきメシ総選挙2024　県内No.1
「シン・茨城あげそば」グランプリ獲得

▽子育て支援の先駆的取り組み
保育料の無償化

◆令和7年度の主な事業
子育てを支援して移住・定住の促進を目指します

○小中学校の給食費の無償化[新規]
経済的負担の軽減と子育ての支援として、町内在住すべての小中学生の給食費を無償化します。

・町立学校に通っている小中学生の給食費無償化
→歳入　△18,686千円

・弁当持参者および町外の小中学校に通う児童生徒の保護者を対象に助成
→学校給食費助成金　1,751千円

○新・放課後児童クラブ「ごかっ子クラブ」の開設[新規]
放課後や長期休み期間中に、自宅以外で安心・安全に児童が過ごせる場所を確保することで保護者の就労を支援します。

・五霞小学校の教室2クラスを利用して放課後児童クラブ(1年生～6年生対象)を実施
・定員80名で年間250日以上開設(日曜日・祝日・年末年始は閉所)
・運営は専門事業者へ業務委託(公設民営方式)
→放課後児童クラブ運営委託料　22,040千円
・利用者負担金　6,000円/月・人(8月のみ　11,000円/月・人)

○妊産婦・小児の医療助成費窓口負担金の無償化[新規]
4月診療分から0歳から18歳までのこども・妊産婦のマル福窓口自己負担金(入院・外来)を無償化します。

・対象の医療費
保険適用となる医療費の自己負担金
→外来　1医療機関　600円(2回まで)
→入院　1医療機関　1日300円(10日まで)
※入院時の食事代や個室代、予防接種、薬の容器代等は対象外

○新婚世帯の新生活スタートの応援[新規]
結婚に伴う新生活のスタートを応援するために、住宅取得費や引越しにかかった費用に対して補助金を交付します。

・対象世帯…婚姻時点で夫婦ともに39歳以下かつ世帯所得500万円未満の世帯
・補助対象…新婚世帯の新生活に係る費用(新居の住宅費、引越費用等)
・補助金額…夫婦ともに29歳以下の世帯　上限60万円/それ以外の世帯　上限30万円

○子育て世帯向け住宅の整備[継続]
子育て世帯の転入促進、転出抑制並びに定住促進を目指した子育て支援住宅を整備しています。

・原宿台地区(24戸)川妻地区(6戸)全戸3LDK
入居募集は、5月頃を予定。
詳細は、町公式ホームページへ掲載

◆まちの持続可能な成長を目指します
▽帯状疱疹ワクチン接種費用を助成[新規]
帯状疱疹のワクチン接種を推進して重症化の予防を図るとともに、町民のみなさんの健康維持を図ります。

・令和7年度に65歳になる方(他の年齢は経過措置があり)を対象に、2回接種で1回当たり11,000円助成
→予防接種委託料(県内医療機関)　2,583千円
→予防接種助成金(県外等医療機関利用は償還払い)　220千円

▽地域商社「一般社団法人ごかみらいLab」の設立[新規]
地域の持続可能な発展をしていくためのさまざまな地域振興施策を実行し、地域力を高め、まちづくりを牽引する地域商社を設立し、運営していくことで、地域の活性化を図ります。

・地域商社設立運営支援業務委託料　6,050千円(債務負担行為　18,150千円(R6～R8年度3年間))
・地域商社運営支援交付金　7,500千円

▽学校施設の整備および災害時の快適な避難所生活の確保[新規]
快適かつ安心・安全な生徒の学習・生活環境の維持、災害時の避難所として安全性・機能性を確保するため環境整備を実施します。

・五霞中学校の体育館・武道場に空調設備を設置
→中学校施設空調設備設置設置工事　123,266千円

・B　and　G海洋センターアリーナ等に空調設備を導入
→避難所(B　and　G海洋センター)空調設備導入　49,683千円

▽夏休みこども教室による居場所づくり[拡充]
こどもたちの知的好奇心を引き出し、学習意欲の向上を図るとともに、長期休み期間中におけるこどもの居場所を確保し、保護者の負担軽減を図ります。

・学校の授業では体験できない、地域の方との交流や創作活動を実施
・教育活動支援員や有償ボランティア(大学生)による学習支援を実施
・小学5、6年生全員を対象としたEnglish　Campを実施
→EnglishCamp委託料　1,065千円

▽役場庁舎と公民館の複合施設の整備[継続]
役場庁舎と公民館を複合化し、防災拠点、行政拠点、地域コミュニティ拠点を集約することで、町民や地域の外からも人が集い、共に未来を創造できる居心地の良い空間を形成します。

・基本設計および実施設計業務委託を公募型プロポーザル方式で選定・発注
→複合庁舎建築設計業務委託料　等　118,300千円