くらし Information くらしの情報 ～市政情報～(2)

■相続登記の申請が義務になりました
令和6年4月1日から、相続により不動産を取得した相続人は、その取得を知った日から3年以内に相続登記の申請をしなければならないこととされました。
なお、相続登記の申請の義務化は、令和6年4月1日より前に亡くなった方の相続についても対象になります。
正当な理由がなく義務に違反した場合は、10万円以下の過料が科される可能性があります。

問合せ：さいたま地方法務局東松山支局
【電話】22-0379(音声案内「2」番)

■法務局に預けて安心!便利!自筆証書遺言書保管制度
自筆証書遺言書を作成した本人が、法務局に遺言書の保管を申請できる制度です。
本制度は、遺言書の紛失・改ざん等を防止でき、家庭裁判所の検認手続は不要であり、相続人等への通知制度もあります。

問合せ：さいたま地方法務局東松山支局
【電話】22-0379(音声案内「3」番)

■育児・介護休業法が改正されます
「育児・介護休業法」が本年4月1日から段階的に施行されます。この改正は主に以下を目的としています。
・子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充
・介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等

問合せ：埼玉労働局雇用環境・均等部指導課
【電話】048-600-6269

■さくらねこ無料不妊手術事業
公益財団法人どうぶつ基金の協力を得て、市が窓口となり飼い主のいない猫に対し不妊・去勢手術を受けさせる人に無料チケットを交付しています。
対象はTNR活動を行う市民(個人、ボランティア団体など)で、どうぶつ基金の協力病院で手術することが要件となります。
※チケットは飼い猫・保護猫には使用できません。

問合せ：環境政策課
【電話】63-5006【FAX】23-7700

■相続等で農地の権利を取得したときは届出が必要です
相続等で農地の権利を取得した場合、農地法により、その農地を管轄する農業委員会へ届け出ることが義務付けられています。
対象：相続(遺産分割・包括遺贈又は相続人に対する特定遺贈を含む)、法人の合併・分割、時効などの事由により、農地法の許可を受けることなく農地の権利を取得した場合
届出期間：権利を取得したことを知った日からおおむね10か月以内に届け出してください。
この届出は、権利取得の効力を発生させるものではありません。また、所有権移転登記は、別途手続きが必要です。

問合せ：農業委員会事務局
【電話】21-1433【FAX】23-7700