くらし 議会だより(8)

■民生関係
◆児童相談所開設について
福川鷹子議員：現在、所沢にある児童相談所が手狭になったことで、令和7年4月に朝霞市に開設予定の児童相談所の概要について、また、埼玉県が所管する施設なので朝霞市が直接的に関わることはないが、何かメリットのようなものはあるのでしょうか。令和4年に民生常任委員会で「エールぎふ」の視察に行きました。この施設は児童相談所・警察・市・教育委員会が同じ部屋で連携しあってさまざまなことに対応に当たっていましたが、朝霞市でもこのような取り組みに近い体制づくりを行うことは可能でしょうか。
こども・健康部長：令和7年4月に開所予定の朝霞児童相談所は、埼玉県があさか向陽園グラウンド跡地に建設工事中で、朝霞市、志木市、新座市、和光市、富士見市、ふじみ野市、三芳町の7市町を所管し、施設には一時保護所が付設され、定員は30名の予定です。所沢児童相談所と比べ、物理的に距離が近くなるため、緊急の虐待通告に対応する場合などは、行政間での連携を迅速に取れることや、相談者が児童相談所と手続きを行うための距離的な負担軽減が図られることなどがメリットとして考えられます。「エールぎふ」のように4者が同一の建物内で支援体制を構築することは難しいと考えますが、児童相談所や朝霞警察署との距離的なメリットを生かしながら連携を深め、「エールぎふ」のような先進事例の取り組みも参考にしたいと考えます。
その他の質問項目：北朝霞公民館雨漏り/エレベーター未設置の公民館について/さくら保育園付近に信号機設置/市道617号線の一方通行にカーブミラーを

◆特定活動外国人への生活保護支給の法的根拠
髙堀亮太郎議員：市では生活保護法に基づき、人口の1.34%に当たる市民へ保護費を支給しており、その総額は令和5年度で約38億2千万円に達し、毎年増加の傾向にあります。一方、外国人は本来、生活保護法の対象外ですが、昭和29年の厚生省局長通知に基づき、一般国民に準じて保護が行われてきました。
近年は在留資格が「特定活動」である者に対しても保護費が支給されているとのことですが、これらの支給について、具体的な法的根拠をお伺いします。
福祉部長：埼玉県に確認したところ、特定活動で就労制限を受けない者に対する保護に関しての法的根拠はありませんでした。厚生労働省作成の「生活保護法別冊問答集」では、「特定活動で日本国内での活動に制限のない者の受給については厚生労働省に照会する」という文言が追加されたことから、県においても、厚生労働省に判断を仰いでいるとのことです。
その他の質問項目：市長や議員等を含めたハラスメント防止対策の導入/水久保公園近くの市道790号線の道路照明灯の増設

◆アピアランス(外見)ケア用品に助成を
駒牧容子議員：アピアランスケアは、がん治療に起因する外見(アピアランス)の変化に苦痛を感じるがん患者に対して、ウィッグや人工乳房・補正具などを用い、がん患者の方が治療中も自分らしく生きたり、治療を前向きに受けたりできるようにサポートすることが目的で行われます。埼玉県でも11月現在で31自治体が助成を行っています。人知れず苦しい思いをしているがん患者のために、朝霞市におきましてもアピアランスケア助成事業を始めてはいかがでしょうか。
こども・健康部長：アピアランス用品への助成については、県の補助体制が整備された状況ですので、他市の事例などを参考に検討を進めていきたいと考えています。
その他の質問項目：来年度の放課後児童クラブ/放課後子ども教室の実施/放課後等デイサービスの状況/AYA世代の終末期在宅療養支援/私有地の適正管理

◆3歳児健康診査におけるきつ音の対応について
飯倉一樹議員：3歳までにきつ音の症状が見られる幼児の割合が8.9%、有症率6.5%という調査結果があり、朝霞市の3歳児健診対象数1,264人にかけると112人、有症率82人となり、市の認識である「年間で十数件程度」と大きくかい離し、きつ音が十分に発見できていない可能性が高いと考えますが見解はいかがですか。
今後はきつ音を十分に発見できるように「きつ音(話し始めの言葉を繰り返す、伸ばす、つまる)など、話し方に気になることはありませんか」のようなきつ音を明記した項目を問診票に設けますか。
こども・健康部長：朝霞市ではきつ音について年間十数件程度の発見と思われます。研究成果との比較だけで判断することはできませんが、きつ音が十分発見できていない可能性についてはあると思われます。
また、問診票は、朝霞地区4市でできるだけ統一した問診内容で、乳幼児健診を実施する方向でいますので、すぐに設問を変えることは難しいですが、見直しを行う際には、きつ音の記載について検討していきたいと思います。
その他の質問項目：城山公園などの公園の整備状況と課題/人口増の状況と見通し/AEDの設置状況/衆院選を踏まえた選挙対応　他