- 発行日 :
- 自治体名 : 埼玉県新座市
- 広報紙名 : 広報にいざ 令和7年8月号(No.1100)
■定額減税補足給付金(不足額給付金)の支給
対象:令和6年度に実施した定額減税補足給付金(当初調整給付金)の給付額に不足が生じた方や、本人及び扶養親族などとして定額減税対象外(専従者・合計所得48万円超かつ非課税)で低所得世帯向け給付も該当しなかった方など
申請:対象と見込まれる方に8月上旬以降に順次送付する確認書類を、返送又は電子申請で
※過去の給付金口座や公金受取口座の登録がある方は申請不要(「支給のお知らせ」を送付予定)
問合せ:物価高騰対策臨時給付金室
【電話】048-423-2769
■市政策評価委員会委員の募集
任期:令和7年10月〜令和9年10月(2年間)
対象:市内在住又は在勤在学の18歳以上で、平日昼間の会議(年2回程度)に出席できる方
定員:1名・選考
内容:第5次総合計画の進捗状況を評価・検証し、市の取組を効果的に推進するための提言・意見交換
報酬:1回7千500円
申込み及び問合せ:8月29日(金)〈消印有効〉までに、志望動機(書式自由、800字以内)、必要事項、勤務先又は通学先の所在地(在勤又は在学の場合のみ)を郵送、市ホームページの申込フォーム、窓口又はファックス(【FAX】048-479-2226)で、政策課(【電話】048-477-1782)へ
■8月は人権尊重社会をめざす県民運動強調月間
人権とは、人として幸せに生きるための権利です。日本国憲法の中で、侵すことのできない権利として保障されています。
しかし、現実には、同和問題を始め、女性、障がい者、性的マイノリティの方などへの差別やインターネット上での差別的情報の書き込みなど、様々な人権課題があります。
こうした課題を解決するために、障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法などの法律が整備されています。
問合せ:人権推進室
【電話】048-477-1513
■シティプロモーション特設サイトの名前を決定
11月に開設する市のシティプロモーション特設サイトの名前を募集し、228点の応募の中から名前を決定しました。
「にいざの魅ドコロ!」
この名前には、「新座の見どころが知れ渡り、たくさんの魅力が皆さんに伝わるシティプロモーションサイトになるように」という思いが込められています。
特設サイトでは、市内のイベント情報や生活の役に立つ情報、求人情報などを、どなたでも投稿できます。
問合せ:シティプロモーション課
【電話】048-424-9600
※「必要事項」と記載がある場合は、住所・氏名(ふりがな)・年齢・電話番号・講座などの名称を記入の上、お申し込みください。
※掲載記事の詳細は、市ホームページをご覧ください。
※費用の記載がない講座などは無料です