くらし 後期高齢者医療制度からのお知らせ

◆新しい資格確認書の送付
現在お使いの後期高齢者医療の資格確認書または被保険者証の有効期限は、7月31日(木)です。新しい資格確認書を7月中旬～下旬に特定記録で発送します。令和7年度の市県民税の課税標準額により、これまでの負担割合(1割、2割または3割)が変更になる場合があります。

◆資格確認書の限度区分の併記申請
令和6年12月2日から「限度額適用認定証」「限度額適用・標準負担額減額認定証」の発行を廃止しています。申請により限度区分を併記した資格確認書を交付しています。限度区分の記載がある資格確認書を医療機関などへ提示すると自己負担限度額までの支払いに抑えることができます。併記を希望する人は申請してください。

問合せ：保険・年金課
(【電話】049・262・9020)

◆均等割額の軽減判定基準が拡大

○保険料の限度額の変更
令和6年度は令和6年4月1日より前から後期高齢医療制度の被保険者であった人の限度額は73万円でしたが、令和7年度はすべての人の限度額が80万円に変わります。
・令和7年度も、75歳の前日まで被用者保険の被扶養者であった人の保険料は所得割額がかからず、加入後2年を経過する月までの均等割額が5割軽減になります。
※被用者保険…協会けんぽ・健康保険組合・共済組合・船員保険のこと(市町村国民健康保険・国民健康保険組合は対象外)。
・保険料率(均等割額と所得割率)は令和6年度から変更ありません。

問合せ：県後期高齢者医療広域連合
(【電話】048・833・3120)