くらし 情報けいじばん [お知らせ](2)

■緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断・改修費用の一部を補助
地震発生時に倒壊などで緊急輸送道路(被災者の避難・救出および消火活動を実施するための道路)をふさいでしまう可能性がある建築物の耐震診断・耐震改修などの費用を補助します。
補助額：延べ面積または見積額に応じた費用の3分の2以内(上限額…耐震診断400万円、耐震改修・建て替え3,600万円、除却1,800万円)
件数：各1件
申請期間：5月1日(木曜日)から30日(金曜日)
申請条件：事前相談(前年の9月から11月に実施し、要件の確認やスケジュールなどの合意を行う)が必須
備考：補助対象や申請方法など詳しくは、ホームページ「千葉市　緊急輸送道路　補助金」で検索

問い合わせ：建築指導課
【電話】245-5836【FAX】245-5887

■吹付けアスベスト分析調査・除去などの費用の一部を補助
申請条件：事前相談が必須
補助対象：建築物の所有者など
補助額：分析調査…費用の全額(上限額25万円)。除去など…費用の3分の2以内(上限額100万円)。いずれも、費用は消費税を除く
備考：申請条件・方法など詳しくは、お問い合わせください。
申込方法：5月1日(木曜日)から30日(金曜日)必着

問い合わせ：建築指導課
【電話】245-5836【FAX】245-5887

■国民生活基礎調査にご協力を
保健・医療・福祉・年金・所得などの世帯の状況を総合的に把握し、施策立案の基礎資料とするための国民生活基礎調査を行います。
対象：無作為に選ばれた市内の約3,600世帯
調査時期：世帯票・健康票・介護票…4月中旬から6月中旬、所得票・貯蓄票…6月下旬から7月下旬
調査方法：調査員証を携帯した調査員が訪問

問い合わせ：保健福祉総務課
【電話】245-5159【FAX】245-5546

■令和6年度・7年度入札参加資格審査・小規模修繕業者登録
(1)入札参加資格審査申請
対象：市が発注する建設工事、測量・コンサルタント、物品、委託などの入札への参加を希望する業者
備考：詳しくは、契約課ホームページ、またはホームページ「ちば電子調達システム」で検索
申込方法：4月1日(火曜日)から11月17日(月曜日)に、ホームページ(「ちば電子調達システム」で検索)から電子申請。申請後、システムから申請書を印刷し押印、必要な添付書類を添付して、〒260-0855中央区市場町1-1千葉県庁南庁舎2階千葉県電子自治体共同運営協議会共同受付窓口へ郵送

(2)小規模修繕業者登録申請
対象：市が発注する100万円以下の簡易な施設などの修繕の受注を希望する市内業者(個人事業者は市内に住民登録を有すること、法人は市内に本社・本店などを有すること)。ただし、市で定める要件を満たすこと
備考：申請書は契約課で配布。ホームページ(「千葉市　6・7年度小規模修繕申請」で検索)から印刷も可
申込方法：4月1日(火曜日)から来年2月13日(金曜日)17時必着。申請書と添付書類を、〒260-8722千葉市役所契約課へ郵送
備考：資格要件など詳しくは、契約課ホームページをご覧ください。

問い合わせ：
契約課【電話】245-5088(工事・測量)・5090(物品・委託・小規模修繕)【FAX】245-5536、
県電子自治体共同運営協議会事務局【電話】441-5551(ちば電子調達システム)

■青少年健全育成事業の活動経費の一部を助成
対象団体：次の要件をすべて満たす団体。市内に活動拠点を置いている。青少年の健全育成に寄与する活動実績がある。規約や会則を持ち、事業運営が独立して行われている(スポーツや音楽などを主な活動内容にしている団体、市または市の外郭団体など公的な機関から補助金の交付などを受けている団体を除く)
対象事業：団体が自主的に企画・運営し、市民を対象とする事業で来年3月31日(火曜日)までに行うもの(1団体5事業まで)
補助額：対象経費の2分の1以内(1事業上限14万円)
選考方法：書類審査と団体の事業説明により選考
備考：申請書は健全育成課で配布(郵送で請求する場合、110円切手を貼った返信用封筒同封)。ホームページ(「千葉市　青少年健全育成事業」)から印刷も可
申込方法：5月2日(金曜日)必着。申請書を、〒260-8722千葉市役所健全育成課へ郵送または直接持参。【E-mail】[email protected]も可

問い合わせ：同課
【電話】245-5955【FAX】245-5995

■分譲マンション耐震診断費・改修費の一部を補助
1981年5月31日以前の旧耐震基準により設計・建設された分譲マンションの耐震診断・耐震改修を行う管理組合に対し、費用の一部を補助します。申請前に着手した場合は対象になりません。
申請期間：5月1日(木曜日)から30日(金曜日)
申請条件：申請には事前相談が必須(事前相談は前年の9月から11月に実施し、要件の確認やスケジュールなどの合意を行う)
耐震診断への補助額：
・予備診断…費用の3分の2(上限額…1管理組合あたり17万円または1棟あたり3万4千円のいずれか低い額)。
・本診断…費用の3分の2(上限額…1管理組合あたり400万円または延べ面積に応じた費用の3分の2のいずれか低い額)
耐震改修(設計)への補助額：費用の3分の2(上限額…1管理組合あたり500万円または1戸あたり5万円のいずれか低い額)
耐震改修(工事)への補助額：費用の3分の1(上限額…1管理組合あたり3,000万円または延べ面積に応じた費用の3分の1のいずれか低い額)
備考：申請書・パンフレットは建築指導課で配布。市ホームページから印刷も可。

問い合わせ：建築指導課
【電話】245-5836【FAX】245-5887