くらし 住民税非課税世帯に「物価高騰対策臨時給付金」を支給します

市では、物価高騰による負担増を踏まえ、特に負担感が大きい住民税非課税世帯に対し、給付金を支給します。

[1]令和6年度住民税非課税世帯追加支給分
給付額：1世帯あたり3万円
対象：基準日(令和6年12月13日)において、原則として市内に住民登録がある世帯であり、世帯全員の令和6年度の住民税が非課税である世帯の世帯主
上記の中で、支給対象とならない世帯：
・令和6年度住民税非課税世帯として、今回の佐倉市の3万円給付金と同様の支援を他の市町村から受けた世帯またはその世帯主だったかたを含む世帯
・住民税が課税されているかたの扶養親族などのみからなる世帯
・租税条約による課税免除の適用を受けているかたを含む世帯
手続方法：
(1)支給対象の世帯主で、国に登録した公金受取口座または前回の給付金の振込を受けた本人名義の口座があり、一定の要件を満たすかたには、1月末に「支給のお知らせ」を発送しています。詳細は記載内容をご覧ください。
(2)その他の支給対象と思われる世帯主には、2月末に「支給要件確認書」を発送する予定です。必要事項を記入し、必要書類を添付して提出してください。
※確認書の送付によらず、申請が必要な場合があります

[2]令和6年度住民税非課税世帯こども加算追加支給分
加算額：対象の子ども1人あたり2万円
対象：左記[1]の対象世帯のうち、基準日(令和6年12月13日)において、18歳以下(平成18年4月2日以降生まれ)の子どもがいる世帯の世帯主
手続方法：原則として、[1]の「支給のお知らせ」または「支給要件確認書」にこども加算分も合算して記載しています。
特例対象：
※[1]の対象世帯のうち、下記に該当する子どもがいる世帯も、申請により[2]の対象となります
・基準日において、申請者の世帯主と同一世帯ではないが、生計が同一である18歳以下(平成18年4月2日以降生まれ)の子ども
・令和6年12月14日以降に生まれた子ども

■―共通事項―
締め切り：6月13日(金)(消印有効)
※支給には、手続きから1か月半程度かかる予定です
※詳細は市ホームページ(右記)をご覧ください
※電話のかけ間違いが多くなっています。ご注意ください

問合せ：社会福祉課臨時特別給付金担当
【電話】484-6496、【FAX】486-2503