くらし 令和7年 第1回大島町議会定例会 町長所信表明(1)

■はじめに
令和7年度当初予算を上程するに当たり、私の所信を申し上げ、町民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げるものです。
私のまちづくりの基本姿勢は、基本コンセプトである「きぼうのしま・にぎわうしま・やさしいしま」に基づき、安心・安全な暮らしのできる島づくり、関係人口が加わることで住民の産業や文化が発展し定住が進む島づくり、子育て支援や教育・福祉が充実している島づくりを推進し、町民の皆様との協働作業により豊かな島をつくることです。
さて、国においては、令和7年度予算のポイントとして「賃上げと投資が牽引する成長型経済へ移行するための予算」としています。財源を確保しつつ複数年度で計画的に取り組んでいる重要政策課題を着実に推進するとし、防衛力の強化、こども・子育て支援の本格実施、GX投資推進、AI・半導体産業基盤強化への対応を挙げています。
また、東京都は、令和7年度予算を「不確実性が高まる社会情勢の中、『成長』と『成熟』が両立した持続可能な都市の実現に向けて、全ての人が輝く東京の未来を切り拓く予算」と位置付け、次の点を基本に編成しました。
1)東京のポテンシャルを最大限活かし、「ダイバーシティ」「スマートシティ」「セーフシティ」の3つのシティを進化させ、「世界で一番の都市・東京」の実現に向けた施策を積極的かつ着実に展開すること
2)都民が実感できるクオリティ・オブ・サービスを向上させるため、DXなど新たな視点で業務の見直しを進め、持続可能な執行体制の構築を図りつつ、無駄を一層無くす取組を強化し、強靭で持続可能な財政基盤を堅持すること
こうして編成された東京都の一般会計予算案の総額は、前年度から7,050億円の増となる9兆1,580億円となり、過去最大規模である前年度を更に上回る予算となりました。この中で、主要施策の一つである「多摩・島しょの振興」については、「東京の多様な個性である多摩・島しょ地域の魅力を引き出し、賑わいと活力に満ちあふれた地域の持続的な発展に向けて、多摩・島しょそれぞれの特色を活かした地域づくりを推進する」としており、予算額は前年度から260億円増の2,963億円となりました。

■令和7年度当初予算の概要
このような背景の下、令和7年度当初予算を編成しましたが、一般会計予算規模は87億1,000万円、特別会計を合わせた全会計の予算規模は128億247万5千円となり、前年度当初予算額と比較しますと、一般会計は4.0%減の3億6,500万円の減額、全会計では1.1%減の1億4,035万円の減額となりました。令和7年度では、昨年策定した公共施設個別計画をはじめとする各種計画を基に、長い間課題となっていた案件について改善に向けた取組みを始めます。また、整備を完了した伊豆大島ジオパーク拠点施設や島外生徒受入のための学生寮、移住体験住宅などの運用が始まり、今まで準備してきた事業を展開し充実させていく、次の1歩を踏み出す年と位置付けております。
続いて、新規事業及びレベルアップ事業を中心とした予算の取組内容について「第7次大島町基本構想」で定めた6つの基本目標に基づき説明いたします。

1　豊かな自然と共生したまちづくり-町の基盤づくり-
適正な土地利用に努め、広大な海域や豊かな自然の持つ可能性を最大限に生かし、自然と人々が調和し、仲良く共生する環境づくりを推進し、住みよい大島を創ります。
交通運輸においては、現交通ネットワークの拡充を進め、島内の公共交通事業者や多様な主体と連携・協働し、持続可能な公共交通の提供に資するため策定した「大島町地域公共交通計画」の下、利用しやすい交通体系の確立を図ります。また、大島からの移出品や、その原料となる移入品について、国や都の補助金を活用し海上運賃に対する助成をおこない、島内事業者の運輸に係る負担の低減を図ります。主な事業は「大島町地域公共交通活性化協議会の運営」「大島町離島輸送コスト支援事業」等です。
道路、河川等の土木事業では、住民生活の安全・安心と地域環境の保全に努めるとともに、観光地として景観にも配慮し、人と自然にやさしい町の基盤づくりに努めます。主な事業は「沢立沢改修事業」、「長根野田浜線ほか5本の町道改修舗装事業」、「無電柱化整備事業」、「黒まま橋長寿命化改良事業」などです。また、令和6年度より実施している「橋梁個別施設計画更新」に係る調査で危険度判定4と診断された「万立橋」について、「長寿命化改修工事」にかかる予算を新規事業として計上しました。
快適な住環境を整えるための住宅事業では、町営住宅の適切な管理により引き続き良質で低廉な住宅の供給を図ります。また、防災及び家屋有効活用の観点から実施している「空き家等対策事業」についても、引き続き対応してまいります。