くらし 住民税非課税世帯(3万円)及び子ども加算(児童1人当たり2万円)の給付金について

広報おおしま5月号でお知らせしたとおり、令和6年11月22日に閣議決定された国の総合経済対策に基づく低所得者への支援として、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、令和6年度住民税均等割非課税世帯に対して1世帯あたり3万円を支給します。また、本給付金対象世帯のうち、18歳以下の児童がいる世帯に、児童1人につき2万円を加算します。支給手続きについては、世帯の状況により、手続き方法が異なります。申請期限につきましては、下記のとおりとなります。
(1)「支給のお知らせ」が届く世帯
基準日(令和6年12月13日)に住民票が大島町にある世帯のうち、世帯全員が令和6年1月1日以前より大島町にお住まいで、令和6年度分住民税均等割が非課税の世帯で、令和5年度以降に非課税世帯給付金等の給付金を受給した世帯には、「支給のお知らせ」を封入した封筒を送付しています。記載内容に誤りがない場合、申請の手続きは不要です。
なお、「支給のお知らせ」に記載された口座以外へ振込みを希望する場合は、令和7年7月31日(木)(当日消印有効)までに、福祉けんこう課子育て応援係まで申し出てください。
(2)「確認書」が届く世帯
支給対象となりうる世帯であるが、(1)「支給のお知らせ」の送付対象でない世帯には、「確認書」を封入した封筒を送付しています。「確認書」に必要事項を記入し、振込先口座を確認できる通帳の写しと本人確認できる書類の写しを令和7年7月31日(木)(当日消印有効)までに提出してください。
(3)「申請書」の提出が必要な世帯
大島町が対象要件を満たすのか事前に把握できない世帯(令和6年1月2日以降に大島町に転入した世帯及び令和6年度住民税の税額が変更になった世帯等)については、確認書等が送付されませんので、対象要件を満たす場合、令和7年7月31日(木)(当日消印有効)までに福祉けんこう課子育て応援係までご連絡ください。
※未申告者が世帯にいる場合は、申告が必要となりますので税務課にて申告して下さい。住民税非課税世帯となった場合、本給付金の対象となる可能性がありますので申請が必要となります。
※期限までに申請されない場合は、給付金を支給できませんのでお気をつけください。

問い合わせ：福祉けんこう課　子育て応援係
【電話】2-1471