くらし [特集]令和7年度 あったか予算できました(3)

◆一般会計　1,059億8,000万円
過去最大規模であった昨年度を上回り、57億3,000万円(5.7パーセント)の増額となりました。2年連続で1,000億円を超えています。

◇歳入
市税収入は4年連続の増収です。
474億2681万円で、昨年度より31億4460万円(7・1パーセント)増える見込みです。
個人市民税は、賃金上昇に伴う個人所得の増加や定額減税の終了などにより、19億38万円(12・7パーセント)増える見込みです。法人市民税は4億8060万円(16・3パーセント)、固定資産税は6億8447万円(3・2パーセント)、軽自動車税は1958万円(3・4パーセント)、都市計画税は4315万円(1・5パーセント)増える見込みです。
国庫支出金は、児童手当負担金や生活保護費負担金などが増え、36億8825万円(19・5パーセント)の増額となります。
繰入金は、公共施設整備保全基金が減ることにより、1億8191万円(5・4パーセント)の減額となります。
国・県支出金など、国や県の基準に基づいて、決まった金額を受け取る依存財源が、前年度比で約23億円増えることに加え、市税の大幅な増額により、自主財源も前年度比で約34億円の増額となります。これにより市の自主的な収入が歳入全体に占める割合を表す、自主財源比率は、前年度から0・2ポイント増加し56・4パーセントとなります。自主財源比率が高いほど、行政運営がしやすくなります。

◇歳出
・義務的経費(5・2パーセント増)
歳入の状況に関わらず支出が必要な経費です。職員給与などの人件費や生活保護費・児童手当などの扶助費、市債の返済に充てる公債費の合計です。総額で8億3768万円増える見込みです。歳出総額に占める義務的経費の割合は53・7パーセントとなり、昨年度より0・3ポイント減少しました。
人件費は、人事院勧告に伴う期末勤勉手当、地域手当の引き上げ、国勢調査などで、8億7173万円(4・9パーセント)増える見込みです。扶助費は、児童手当事業や生活保護法に基づく扶助事業、障がい者在宅福祉サービス事業などが増え、27億1788万円(9・3パーセント)増える見込みです。
公債費は、新庁舎建設事業や臨時財政対策債などの元金償還が進むことにより、7億5193万円(10・3パーセント)減額となります。

・投資的経費(4・1パーセント増)
道路や橋、学校や公園など、将来の世代も利用できる、社会資本を整備するための経費です。湘南海岸公園龍城ケ丘ゾーンの整備・管理運営事業や、なぎさふれあいセンター改修事業を進めることから、3億6414万円増える見込みです。

・市債現在高
市債は市の借金です。道路など多額な費用が一時的に必要で、長期間利用できる施設を整備する場合などに、国や金融機関などから借り入れます。
市債発行額は、学校給食センターに係る発行額の減少などにより、昨年度より9億7530万円(14・5パーセント)の減額となります。財源が不足した分を補うために借り入れる臨時財政対策債(赤字市債)は、平成13年度の制度創設以来初めて、新規発行額がゼロです。
本年度末の一般会計の市債現在高は、567億2991万円(市民1人当たり22万1098円)で、昨年度より4億5741万円(0・8パーセント)減る見込みです。

・財政調整基金
年度によって生じる財源の不均衡を調整するため、財源に余裕のある年に積み立てておく、市の貯金です。本年度当初予算では、昨年度より2億4436万円(27・0パーセント)少ない、6億6148万円の取り崩しを見込んでいます。積み立ては、昨年度より1954万円(15・5パーセント)多い、1億4552万円を見込んでいます。

◇特別会計
特定の収入をもとに特定の事業をする会計です。市では五つの特別会計があります。
特別会計予算の総額は、964億8,060万円で、昨年度より57億1,990万円(6.3パーセント)増える見込みです。KEIRIN(ケイリン)グランプリ2025を開催予定の、競輪事業特別会計が増額したことなどによります。

◇公営企業会計
一般会計や特別会計と違い、公営企業の収入を財源として独立採算を原則とした会計です。市では二つの公営企業会計があります。
公営企業会計予算の総額は350億3,300万円で、昨年度より19億2,100万円(5.8パーセント)増える見込みです。病院事業会計では、人件費や診療に必要な経費などが増額しています。下水道事業会計では、浸水対策のさらなる推進や、施設の地震・長寿命化対策の経費などが増額しています。

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