くらし 住宅のリフォームなどを補助します

■申請前に…次の点にご注意ください
▽1～4共通
・補助金の交付決定通知を受ける前に工事に着手した場合は、補助金が交付されません
・郵送による申し込み・申請はできません
・受け付けは、月～金曜の8：30～17：15(祝日を除く)

▽2～4の申し込みと期限
11月28日(金)までに申請書類を直接、市役所4階建築住宅課へ。

詳細は、建築住宅課に問い合わせ、または市ホームページ・手引きをご確認ください。

■1.住まい快適リフォーム補助
●住んでいる住宅をリフォームする(家屋を住宅へリフォームする)
補助要件：詳細は市ホームページ、手引きをご確認ください。
補助金額

▽子育て世帯・若者世帯・2世帯の補助率・上限額を引き上げました!
・子育て世帯…中学生以下の子どもがいる世帯。または妊娠している方がいる世帯
・若者世帯…世帯主またはその配偶者のいずれかが39歳以下の者で構成されている世帯(単身世帯は除く)
・2世帯住宅(3世代同居)…子育て世帯とその親世帯などが同居している世帯(実績報告までに同居予定の場合を含む)
※工事費の下限はありません。
※過去にこの補助金交付を受けた場合は、申請できません(子育て世帯・若者世帯・2世帯住宅などの加算がある場合のみ、差額分を限度に申請可能)。

▽申請までの流れ
申し込み：申込期間中に、必要書類を市役所4階建築住宅課へ提出
↓
審査：書類審査を行い、市が交付を決定
※通常枠のみ、抽選を行います。
↓
工事着手：ホームページで当選を確認、または交付決定通知書が届いたら工事に着手

▽申込時に提出が必要な書類
(1)交付申請書
(2)住宅の所有者を示す書類(固定資産税課税明細書のコピーなど)
(3)リフォーム内容が分かる図面
(4)写真(住宅の全景・施工前の箇所全て)
(5)工事見積書のコピー(補助対象工事にマーカーを引いたもの)

その他、必要に応じて提出する書類
・承諾書(申請者と住宅所有者が異なる場合)
・住民票の写し(※)(子育て世帯・2世帯住宅は世帯分の住民票)
・市税納税証明書(※)(完納証明)
※申請時に市確認の同意があれば提出不要。

▽申し込み・抽選会
[第1期]
申込期間：4月1日(火)～18日(金)
抽選会：4月23日(水)13：30開始
[第2期]
申込期間：5月7日(水)～23日(金)
抽選会：5月28日(水)13：30開始

・通常枠…上に記載の日程で抽選会を行います。予算額を超えない場合は、書類審査を経た方全てが当選となります。
※抽選会を行わない場合は、市ホームページでお知らせします。
・子育て世帯・若者世帯・2世帯(3世代同居)…抽選は行いません。書類審査を経て2～3週間後に交付決定します。

抽選会の会場(共通)：市役所4階4-3会議室
※申込者と施工事業者どちらも入場可(申し込み不要)。
抽選結果の発表：交付決定通知書と市ホームページでお知らせします。

●空き家をリフォームする
対象：1年以上居住者がいない住宅、または市の空き家バンクを通して購入した住宅。空き家は賃貸借の住宅でも対象。
補助要件：市ホームページ、手引きをご確認ください。
補助金額

申請(先着)：申請書類を市役所4階建築住宅課へ。
※申請書類の詳細は、市ホームページをご確認ください。

■2.克雪すまいづくり補助
●雪下ろしが不要な「克雪住宅(屋根融雪装置や急勾配の屋根などの住宅)」の新築や改修(落雪式・高床式・耐雪式住宅：上限44万円、融雪式住宅：上限55万円)
補助対象工事費の例：
・克雪化することで通常よりも増える工事費
・屋根融雪装置の設置に係る工事費
・命綱固定アンカーの設置工事(上限10万円)
補助要件：
(1)申請者は市内に住所がある、または有することが確定している
(2)市税に未納がない
(3)住宅が次の対象地区内にあり、申請者が自ら居住または所有する
鵜川、中通、高柳町、上条、中鯖石、北鯖石、南鯖石、田尻、別俣、高田、野田、北条、上米山
(4)新築や改修などで新たに克雪住宅にするか建売克雪住宅を購入する。または、住宅の屋根に命綱固定アンカーを設置する
(5)令和8(2026)年3月3日(火)までに実績報告をする

■3.木造住宅の耐震診断・耐震改修などの補助
対象：昭和56(1981)年5月31日以前に建築された2階建て以下の木造住宅(旧耐震基準)
・耐震診断費…診断士による耐震診断(自己負担1万円)
・耐震改修費…200万円以上の改修工事費の2分の1(上限140万円)上限額を引き上げました!
※壁などを補強し、一定の基準以上にする改修工事が対象。
・耐震除却費…新耐震基準への住宅の建て替えや住み替えの場合、対象住宅を取り壊す工事に要した費用の23%(上限45万円)

■4.吹き付けアスベスト対策費用の補助
対象者：市内にある建築物の所有者・管理者
・検査機関の分析調査費用(上限25万円)
・除去・封じ込め・囲い込み費用の3分の2(上限150万円)

問合せ：建築住宅課
【電話】21-2291【FAX】23-5116