くらし令和6年度妙高市決算の概要

発行日 : 2025年11月01日
自治体名 : 新潟県妙高市
広報紙名 : 市報みょうこう令和7年11月号

令和6年度、市のお金がどのように使われたのか、決算の概要についてお知らせします。

■決算の概要
令和6年度は、第3次妙高市総合計画の総仕上げの年であり、第4次総合計画につなぐ年として、誰もが住みたい、子育てしたい、働きたいと思えるまちづくりに取り組みました。
「こども家庭センター」の設置をはじめとした子育て世代への支援、さらには物価高騰対策支援などを実施し、普通会計の歳入決算額は241億6943万円、歳出決算額は228億9817万円となり、翌年度に繰り越しが必要な財源を差し引いた実質収支は8億6173万円の黒字となりました。

○令和6年度普通会計決算のポイント
・普通会計の実質収支(剰余金)は約8.6億円
・財政調整基金は約51.1億円の残高を維持
・基金残高は約5.7億円増の約119億円
・市債残高は約5.2億円減の約166.4億円

■歳入の特徴
歳入では、前年と比べ、市内法人の業績悪化による法人市民税の減少や固定資産税の評価替えにより市税収入が約3億円の減、地方交付税は約3億2千万円の増、ふるさと納税による妙高山麓ゆめ基金などへの寄附が増加し、寄附金が約4億4千万円の増となりました。構成比をみると、市税などの自主財源が38・1%、地方交付税や国県支出金などの依存財源が61・9%となりました。

歳入総額：241億6943万円(前年比1.4%減)

○用語解説
[普通会計]
地方公共団体ごとに各会計の範囲が異なっていて、財政比較や統一的な掌握が困難なことから、統計上、統一的に用いられる会計区分。そのため、一般会計の決算額と必ずしも一致しません
[自主財源]
市税などの市が自由に活用できるお金
[依存財源]
国や県から定められた額を交付されたり、割り当てられたりするお金

■市の貯金と借金
市の貯金に当たるのが基金です。将来の出費に備え、必要な基金の積立て・運用を行っています。令和6年度末時点の基金残高は約5億7千万円増の約119億円となりました。
一方、市の借金に当たるのが市債です。財源確保のため国や銀行からお金を借り、計画的な返済を実施した結果、令和6年度末の市債残高は約5億2千万円減の約166億4千万円となりました。

■歳出の特徴
歳出では、前年と比べ、定額減税補足給付金や和田にじいろこども園の乳児棟建設により民生費が5億6千万円の増、豪雪に伴う除排雪経費の増により土木費が約9億9千万円の増、新図書館複合施設整備事業や小学校大規模改修事業の実施により教育費が約3億4千万円の増、ふるさと納税の寄附額の増加に伴う手数料などの増や市債管理基金への積立の実施により総務費が約6億9千万円の増、妙高クリーンセンターの基幹改良工事の完了に伴い衛生費が約16億1千万円の減となりました。

歳出総額：228億9817万円(前年比2.8%増)

○費目ごとの使途
[民生費]高齢者福祉や障がい者福祉、子育て支援、生活保護など
[土木費]道路・河川・公園の整備や維持管理など
[教育費]学校運営費や社会教育費
[総務費]戸籍・住民基本台帳費や選挙の執行など
[公債費]借入金(市債)の返済に充てられる費用
[衛生費]ごみ処理やし尿の処理、健康診断・保健指導などの保健事業など
[商工費]商工業や観光の振興など
[農林水産業費]農林業の振興費など
[消防費]救急救命や消防団の活動など
[議会費]議会運営など
[労働費]雇用対策など
[災害復旧費]災害による修繕費など

■市の財政状況
財政状況の健全度を測る各種財政指標について、いずれも国が示す基準を下回っており、健全な財政運営に努めることができました。
しかしながら、依存財源の割合が依然として高く、今後の財政運営にあたっては、急激に進む人口減少・少子高齢化や公共施設の老朽化の進行などにより、歳入が減少する一方で歳出の増加が見込まれるなど、財政状況は厳しくなると予想されます。安定した財政基盤を確立していくため、ふるさと納税制度の活用などをはじめ、創意工夫によりいっそう歳入確保に努めるとともに、常に財政状況を把握するなど、環境の変化に対応できるよう、引き続き、財政健全化の取組を進めていきます。

○財政健全化判断比率とは
市全体の財政の状況を表す指標。これらの数値のいずれかが「早期健全化基準」以上になった場合は、自主的な財政の健全化に取り組むこととなります。

(1)実質赤字比率
一般会計に赤字が出た場合に、赤字額が決められた水準に対してどのくらいの大きさかを表すもの

(2)連結実質赤字比率
すべての会計を対象として赤字が出た場合に、赤字額が決められた水準に対してどのくらいの大きさかを表すもの

(3)実質公債費比率
一般会計の地方債の償還や、公営企業の繰出金などから算出した指標。借金の返済状況がどれだけ会計を圧迫しているかを表すもの

(4)将来負担比率
一般会計、公営企業会計、一部事務組合、第三セクターなどを含めた、将来負担が見込まれる負債を表すもの

[財政健全化判断比率]