くらし 令和6年能登半島地震 支援情報

■地域のコミュニティの維持に対する支援
地域コミュニティを維持するため、地域を離れた人との連絡やイベントなどの開催の経費、お祭りなどの地域コミュニティに欠かすことのできない地域の伝統文化の継承にもつながる施設の再建・復旧経費に対して支援します。

問合せ：地域振興課
【電話】74-8013

■被災者の皆さんの定住の支援
令和6年能登半島地震により損害を受け、り災証明書の程度が半壊以上の世帯または市から応急住宅の提供を受けた世帯の生活再建のため、住宅の取得やリフォームに要する経費を支援します。
○住宅の取得[令和7年度新設]
補助上限額：50万円
補助率：新築取得1/10、中古取得1/2
令和6年1月1日から令和9年3月31日までに住宅を取得した経費が対象となります。

○住宅のリフォーム[令和6年度から継続]
補助上限額：100万円
補助率：1/2
令和6年1月1日から令和9年3月31日までに自ら居住するために空き家を取得し、取得後2年以内に行う工事に要した経費が対象となります。

※市で現在実施している他の支援との併給が可能となる場合や、国の補助制度との併給ができない場合などがありますので、必ず申請前にご相談ください。

問合せ：未来戦略課
【電話】74-8190

■令和7年度固定資産税の減額制度
●家屋
り災証明の被害程度に応じ、損耗残価率を乗じて減額算定します。

●土地
令和6年度減免割合に応じ、補助率を乗じて減額算定します。

※公費解体申請された家屋における令和7年度固定資産税は、解体確認後に減額します。

○被災代替家屋等に係る固定資産税の減免措置について
り災証明の被害程度が半壊以上の住宅の所有者等が、市内に代替家屋等を取得または改築した場合は、その代替家屋等の税額を被災した住宅の床面積相当分について、代替家屋等を取得した年度の翌年度から4年度分の固定資産税を2分の1減額します。
※申請が必要となりますので、詳しくはお問い合わせください。

○被災住宅用地に係る特例措置について
り災証明の程度が半壊以上の住宅を取り壊した住宅の敷地で、住宅用地の特例を受けていた場合は、令和6・7年度分についても住宅用地とみなして課税(課税標準額が小規模住宅用地で6分の1、一般住宅用地で3分の1)します。
※公費解体等の申請をされた方は申請不要です。

問合せ：税務課
【電話】74-8045

■災害義援金受付期間の延長
災害義援金の受付期間を令和7年12月26日(金)まで延長しました。受付方法などは市ホームページでご確認いただけます。

問合せ：会計課
【電話】74-8121