- 発行日 :
- 自治体名 : 富山県黒部市
- 広報紙名 : 広報くろべ 2025年1月号
■Interview
◆「こども食堂」を「地域交流」のきっかけの場に
「あつまれくろべ」こども食堂 実行委員の皆さん
コロナ禍で自分たち自身が孤独や孤立、子育てのしづらさを感じたことがこども食堂を始めるきっかけでした。未だに、「こども食堂は貧困の方が利用するもの」と思っている人もいるようですが、そうではなくて、地域の誰もが自由に来て交流できるオープンな場です。こども食堂の一番の目的は「地域交流」です。こども食堂を通して普段から気軽にあいさつしたり、世間話をしたりする関係性を築くことで、いざ困ったことがあったときに「助けて」と声を上げやすい環境をつくることが大切だと思っています。こども食堂は「きっかけづくり」であり、その先に、人と人とのつながりや交流、相乗効果が生まれると思います。市内には4か所のこども食堂がありますが、小さな規模でも、もっとたくさんのこども食堂ができて、気軽に通える場が増え、住みやすい地域になっていけばいいなと思います。行ったことのない方は、まずは1度、こども食堂に足を運んでみてほしいです。
◆目先の結果ではなく、長い目で見てこどもの生きる力につながるか
スクールソーシャルワーカー 板東由美子さん
学校や家庭のなかで、困っていることがあっても言えなかったり、相談先が分からなかったりという人もいると思いますが、こどもたちと一緒に勉強したり遊んだり、また、保護者さんとも話を重ねたりするなかで、悩みを話しやすい関係性をつくるようにしています。スクールソーシャルワーカーの仕事は様々ありますが、すぐに結果として表れないことの方が多いと思います。その理由は、こどもたち自身の良さを掴み、時には保護者さんとも一緒に問題解決方法を考え、持っている力を育てることを大切にしているからです。短期間で解決したように見える支援は誰にとっての解決なのかをよく考える必要があります。5年、10年先を見て、本当に本人のためになっているのか、長い目で見ることが大切だと思っています。こどもたちは大きな可能性を秘めています。その可能性が芽を出し、すくすくと、そしてしなやかに伸びていけるよう、これから先の長い人生をたくましく生きていく土台づくりのお手伝いをしています。
■相談窓口 困ったときはひとりで悩まず相談しましょう
・こども家庭センター(市こども支援課内)【電話】54-2692〔子育て全般〕〔ヤングケアラー〕
相談先に迷ったら、まずは「こども家庭センター」にご相談ください!
・学校教育課(にこにこ相談会)【電話】54-2701〔生活・学習相談〕
・市教育センター相談専用ダイヤル【電話】65-0068〔不登校〕〔いじめ〕〔学校生活〕〔帰国、外国人児童生徒や保護者からの相談〕〔ヤングケアラー〕
・県新川厚生センター(ひきこもり等個別・家族相談会)【電話】52-2647〔ひきこもり〕
・児童相談所虐待対応ダイヤル【電話】189(まずは連絡いちはやく)〔子育て〕〔虐待〕
・児童相談所相談専用ダイヤル【電話】0120-189-783(いちはやく・おなやみを)〔子育て〕〔里親〕〔ヤングケアラー〕
■こどもの権利
◆こども一人ひとりが権利を持った大切な存在です
こどもの権利は、すべてのこどもが自分らしく豊かに成長していくために、生まれながらに持っている基本的人権です。
黒部市では、小・中学生が集まり意見を出し合って「こどもの権利宣言」をしました。
◇名水の里くろべ こどもの権利宣言 ～こどもと大人の約束～
わたしたちは、
一、すべてのこどもの命が守られる「生きる権利」を尊重します。
一、こどもの力を伸ばし、成長できる「育つ権利」を尊重します。
一、暴力や争いなどから「守られる権利」を尊重します。
一、自由に意見を表明したり、参加したりできる「参加する権利」を尊重します。
黒部市と学校は、こどもが自分らしく幸せに成長でき、暮らせるよう、「こども施策」に取り組んでいます。こどもの意見を聴き、こどもにとって一番の利益を考えながら、こども施策に取り組んでいきます。
◆「こども施策」ってどんなこと?
・大人になるまでの心や身体の成長をサポートすること
(例)居場所づくり、いじめ対策など
・子育てをする人たちへのサポートをすること
(例)働きながら子育てしやすい環境づくり、相談窓口の設置など
■こどもを守る大切な法律があります
◆不登校児童生徒についての法律「教育機会確保法」って何?
2017年に「教育機会確保法」が施行されました。この法律は学校以外の場所で行う多様な学習活動の重要性や、不登校のこどもたちに対する支援のあり方について書かれています。
◇教育機会確保法の5つのポイント
(1)休養の必要性
(2)学校以外の学びの場の大切さ
(3)「学校復帰」ではなく「社会的自立」
(4)公民連携
(5)こどもや親への必要な情報提供と関係者同士の連携の強化
こどもたち一人ひとりに合った居場所があります。教育機会確保法を知って、不登校児の不安を少しでも軽くしましょう。
■ヤングケアラーを知っていますか
家族の手伝い・手助けをするのは「普通のこと」と思うかもしれません。でも、学校生活に影響が出たり、心や体に不調を感じるほどの重い負荷がかかっていたりする場合は、注意が必要です。まわりが気づき、手を差し伸べることが大切です。お気づきのことがありましたらご相談ください。