くらし 令和7年度当初予算 能美市の予算と施策(1)

■予算編成の方針
令和7年度一般会計当初予算は、編成時期が市長選挙と重なったことから、人件費、扶助費、公債費などの義務的経費と施設管理費等の経常経費を中心とし、喫緊の課題への対応、能美市誕生20周年記念事業に係る経費を盛り込んだ、骨格予算として編成しました。
新規事業や政策判断を要する政策経費につきましては、6月補正予算において、計上を予定しています。

(参考)骨格予算とは…
本来予算は、その年度の歳入・歳出すべてを見越して編成されますが、市長の選挙時期等の関係から政策的な判断がしにくい場合は、義務的経費や経常経費を中心に編成することとなります。(肉付けの無い骨格のみを表すことから、骨格予算と言われています。)

■予算の全体像
本市においては、事業・施策の7本柱のもと、全ての施策が移住・定住の促進につながるよう事業を展開しています。
また、当初予算においては、喫緊の課題への対応として必要な「防災減災対策」「公共施設・インフラ施設の老朽化対策」「インクルーシブシティ構想の更なる推進」「知名度・魅力度の向上」、そして「能美市誕生20周年記念事業」についても予算を計上しました。

■本市が取り組む喫緊の課題等
○防災減災対策
令和6年能登半島地震や令和4年の大雨災害を教訓に、地域防災力の強化をはじめ、喫緊に行うべき防災減災対策を進めることで、災害に強いまちづくりを更に推し進めます。

○公共施設・インフラ老朽化対策
老朽化が進む施設や設備の計画的な改修及び更新を行うことで、財政負担の平準化を図るとともに、市民が安全・安心かつ快適に施設が利用できるよう対策を強化します。

○インクルーシブシティ構想の更なる推進
持続可能な地域共生社会を実現するため、デジタル技術と市民力を活かした取り組みを加速させるとともに、誰もが安心して住み続けられるまちづくりを推し進めます。

○知名度・魅力度の向上
北陸新幹線県内全線開業効果を永続的に持続させ、多くの人や企業に選ばれる「まち」として、交流人口の拡大や賑わい創出、人財確保に向けた取り組みを推し進めることにより、移住・定住の促進につなげます。

○能美市誕生20周年記念事業
能美市誕生20周年を迎えた節目に、市民の気運を高め、ふるさと愛を醸成するため、令和7年は一年を通して記念イベントや事業を多数展開します。

■全体像とポイント
令和7年度当初予算の一般会計、特別会計、企業会計の予算総額は、503億2,110万円と前年度比33億6,630万円、7.2%の増となりました。このうち一般会計の総額は、歳入歳出それぞれ282億円となり、前年度比6億4,000万円、2.3%の増となりました。

○歳出
民生費は民間認定こども園2園の整備に伴う費用などにより、前年度比6億8,999万円、6.9%増の106億6,276万円を計上しました。
公債費は借換債発行額の減額などにより、前年度比4億8,644万円、10.1%減の43億2,439万円を計上しました。
教育費は寺井中学校及び粟生小学校、湯野小学校の空調改修事業やGIGAスクール構想に伴う児童生徒の1人1台端末の更新事業などにより、前年度比2億8,160万円、8.3%増の36億5,807万円を計上しました。
総務費は国の標準化システム導入事業による増額の一方、スマートインクルーシブシティ推進事業費の減額などにより、前年度比2億4,934万円、8.9%減の30億4,038万円を計上しました。
土木費は橋りょう補修事業の進捗による事業費の減額などにより、前年度比2億748万円、8.9%減の21億1,271万円を計上しました。

○歳入
市税の総額は前年度比4億1,000万円、4.8%増の89億7,000万円を見込みました。個人市民税は民間企業の賃上げによる課税所得の増加、および国の経済対策である定額減税の縮小により増収を見込みました。
固定資産税のうち土地については、地価の下げ止まりや宅地の増加により増収を見込むほか、家屋及び償却資産についても、新築家屋や設備投資の増加により増収を見込みました。
地方交付税は国税収入の増加が見込まれることから前年度比7,000万円、1.4%増の51億1,000万円としたほか、市債は前年度比6億8,158万円、19.1%減の28億8,292万円としました。

■特別会計・企業会計

・特別会計…国民健康保険など一般会計とは区別が必要な事業の会計
・企業会計…水道など料金収入で運営している事業の会計