くらし 住宅関連補助制度(1)

(代)…代理受領制度を利用できる補助金

■木造住宅の耐震化支援〔木造住宅耐震化促進事業〕
▽木造住宅の耐震診断と補強計画作成の支援
耐震診断士の派遣と費用の補助を行います。
(1)一般診断法
対象者：昭和56年5月末までに建てられた一戸建て木造住宅を自ら居住するために所有されている方
個人負担額：10,000円(耐震診断5,000円、補強計画5,000円)

(2)伝統診断法
対象者：伝統的構法により建てられた一戸建て木造住宅を自ら居住するために所有されている方
個人負担額：61,600円
古民家鑑定…16,500円、床下調査…12,100円、耐震診断…22,000円、補強計画…11,000円

■木造住宅の耐震改修の補助期間限定拡充(代)
耐震改修工事および耐震シェルターの設置にかかる費用の補助を行います。
対象：市の耐震診断および補強計画を実施したもので、(1)または(2)のいずれかに該当する一戸建て木造住宅
(1)一般診断法による耐震診断の診断評点が1.0未満の住宅
(2)伝統耐震診断法による耐震診断の評価指数が30を超える住宅
補助内容：
・上記(1)の耐震改修工事の場合
全体改修　最大120万円→最大175万円　拡充
部分改修　最大30万円→最大175万円　拡充
耐震シェルター設置　最大30万円→最大175万円　拡充

・上記(2)の耐震改修工事の場合
全体改修　最大190万円→最大237.5万円　拡充
・耐震シェルター設置最大30万円→最大175万円　拡充
上記全て対象工事費の80%→100%　拡充
※上記補助額は令和5年度との比較です。
※拡充期間は今年度末までです。

■定住支援〔定住促進住宅改修等支援事業〕
▽新婚・子育て世帯・移住者への購入・リフォーム等の補助
(1)空き家の購入補助
対象者：空き家を購入する新婚・子育て世帯、移住者、多世帯近居、または多世帯同居する世帯
補助内容：取得金額(土地代除く)の3分の1
居住誘導区域内…最大150万円
居住誘導区域外…最大60万円

(2)空き家のリフォーム補助
対象者：次のいずれかに該当する方
1)購入または賃借した空き家をリフォームする新婚・子育て世帯、移住者、多世帯近居、または多世帯同居する世帯
2)空き家のリフォームを行い賃貸する所有者
補助内容：対象工事費の3分の1
居住誘導区域内…最大90万円
居住誘導区域外…最大30万円
※多世帯近居を除く空き家の「購入」または「リフォーム」は「敦賀市空き家・空き地情報バンク」に登録されている一戸建て住宅に限ります。

(3)住宅リフォーム補助
対象者：新たに多世帯同居するためにリフォームを必要とする方
補助内容：対象工事費の3分の1(最大60万円)

(4)旧耐震基準住宅の建替え補助
対象者：居住誘導区域内の旧耐震基準住宅の建替えをする新婚・子育て世帯、移住者、または新たに多世帯近居もしくは多世帯同居する世帯
補助内容：一戸建て住宅を建替えする場合の除却費の3分の1(最大30万円)

▽定住促進住宅改修等支援事業の共通要件
※カーテン・家具などの備品、電化製品の設置、外構工事などは対象となりません。
※リフォーム補助対象は20万円を超える工事に限ります。
※要件により補助最大額は異なります。

▽移住者・新婚世帯への家賃補助
対象者：市営和久野住宅1号棟と2号棟にある特定公共賃貸住宅に入居する子育て世帯である移住者または新婚世帯
補助内容：1号棟25,000円/月、2号棟20,000円/月(家賃補助・最大36カ月間)

■空き家の利活用支援〔空き家・空き地情報バンク〕
所有者の方から登録いただいた市内の空き家・空き地情報をもとに、市HPから全国に向けて売却・賃貸情報を発信する「敦賀市空き家・空き地情報バンク」制度があります。

▽空き家診断の補助
空き家診断士が行う、建物の基礎や外壁、雨水侵入部分のひび割れや劣化状況などの診断費用の補助を行います。
対象者：空き家・空き地情報バンクに売買の登録(予定を含む)をされた一戸建て住宅の所有者または購入予定者
補助内容：診断にかかる費用の3分の2(最大3万5千円)

▽空き家の家財道具処分の補助
対象者：空き家・空き地情報バンクに登録(予定を含む)の空き家の家財道具などの処分を行う個人所有者
対象事業：敦賀市一般廃棄物収集運搬許可事業者が行うもの
補助内容：収集・運搬費、特定家庭用機器リサイクル料金、廃棄処分委託費などにかかる費用の3分の2(最大5万円)

▽空き家・空き地情報バンク成約奨励金
空き家・空き地情報バンクに登録された一戸建て住宅について、売買・賃貸借など成約時に奨励金を交付します。
対象者：対象住宅の空き家・空き地情報バンクの登録者(契約の相手が3親等以内の親族である場合を除く)
奨励金額：仲介手数料の3分の2(最大5万円)
※空き地の成約は補助対象外となります。

▽空き家適正管理の補助
空き家の適正管理代行サービス費用の一部を補助します。
対象者：空き家などを所有する空き家代行サービスの利用者
対象事業：
(1)外観調査
(2)建物内部の確認
(3)内部換気
(4)通水
(5)郵便物確認
(6)敷地内の草刈り・剪定
(7)屋根雪下ろし
補助内容：管理代行サービスに要する費用の3分の1(1戸当たり最大36,000円/年)