- 発行日 :
- 自治体名 : 福井県敦賀市
- 広報紙名 : 広報つるが 令和7年7月号
■児童手当の受給資格
次の方は現況届の提出が必要となります。
・多子加算の算定対象となる、学生以外の大学生相当の子がいる方(注1)
・DVなどにより避難し、住民登録地ではなく敦賀市で手当を受給している方
・配偶者と別居し離婚協議中の方
・そのほか敦賀市から現況届提出の案内があった方
※対象の方には敦賀市から5月末以降に案内を送付しています。
※注1:大学生相当の子とは、18歳年度末を経過した後22歳年度末までの子を指します。大学生相当の子が「学生」の場合は卒業予定年月まで書類の提出は不要です。ただし、住所や監護・生計費の負担状況に変更が生じた場合は手続きが必要です。
▽新規認定請求
令和6年10月1日から、児童手当制度が一部改正されました。令和6年10月分から受給できる申請については、令和7年3月31日で締め切りましたが、引き続き申請は受け付けしております。原則、申請日の翌月からの手当支給開始となります。
※制度改正に伴い、新たに申請が必要な方に限ります。
問合せ:子育て政策課
【電話】22-8125
■新婚世帯を応援します
結婚に伴う経済的負担を軽減し、結婚を希望する方々を後押しするため、各種結婚支援事業を行っています。
対象:次の全てを満たす世帯
(1)令和7年1月1日から令和8年3月31日までの間に、婚姻届を受理された夫婦
(2)婚姻時に夫婦双方の年齢が39歳以下
(3)夫婦の所得を合わせた額が500万円未満
○結婚新生活支援事業:
令和7年4月1日から申請日までの間に、婚姻を契機とした住居の取得、リフォーム、賃借、引越しに要した経費を補助します。
補助限度額:
・1世帯当たり30万円(夫婦双方が29歳以下の場合は60万円に拡大)
○早婚夫婦支援事業
婚姻時に、夫婦の双方または一方が29歳以下の夫婦に対し、支援金を給付します。
支給額:1世帯当たり30万円(夫婦の双方または一方が25歳以下の場合は40万円に拡大)
申込方法:申請書を必要書類とともに提出
申込締切:令和8年2月27日(金)
※締切日以降で令和7年度中に婚姻予定の方は、事前に子育て政策課までご相談ください。
※申請書の様式は、窓口または敦賀子育て支援情報サイト「KOSODATE TSURUGA」で取得できます。
問合せ:子育て政策課
【電話】22-8125
■国民健康保険税のお知らせ
国民健康保険は、皆さまが安心して医療を受けるための重要な制度です。令和7年度から、国民健康保険税の資産割が廃止され、それに合わせ、税率と税額を表のとおり改定しております。皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。
▽税率・税額の改正
( )は令和6年度の値です。
▽均等割と平等割の軽減の拡大
均等割と平等割の5割軽減と2割軽減の対象となる基準所得額が引き上げられ、軽減の対象世帯が拡大されました。
・5割軽減の基準となる所得額
43万円+10万円×(給与・年金所得者の数-1)+30.5万円×(被保険者、特定同一世帯所属者の数)以下
(令和6年度は29.5万円)
・2割軽減の基準となる所得額
43万円+10万円×(給与・年金所得者の数-1)+56万円×(被保険者、特定同一世帯所属者の数)以下
(令和6年度は54.5万円)
※各世帯の国民健康保険税の金額については、7月中旬にお知らせいたします。
問合せ:国保年金課
【電話】22-8120
■後期高齢者医療保険料のお知らせ
▽均等割軽減の拡大
均等割の5割軽減と2割軽減の対象となる基準所得額が引き上げられ、軽減の対象者が拡大されました。
・5割軽減の基準となる所得額
43万円+10万円×(給与・年金所得者の数-1)+30.5万円×(世帯に属する被保険者数)以下
(令和6年度は29.5万円)
・2割軽減の基準となる所得額
43万円+10万円×(給与・年金所得者の数-1)+56万円×(世帯に属する被保険者数)以下
(令和6年度は54.5万円)
▽賦課限度額の激変緩和措置が終了します
令和6年度にあった賦課限度額の激変緩和措置(賦課限度額73万円)が終了し、一律で賦課限度額が80万円になります。
※各被保険者の保険料額については、7月中旬にお知らせいたします。
問合せ:
福井県後期高齢者医療広域連合【電話】0776-54-6330
国保年金課【電話】22-8120
■職場の熱中症対策が義務付けられます!
令和6年(速報値)も全国で熱中症により30人もの尊い命が失われており、この背景には(1)暑さ指数(WBGT)の未把握(2)発症時・緊急時の措置の未確認・未周知(3)糖尿病、高血圧症など熱中症の発症に影響を及ぼすおそれのある疾病や所見を有している労働者に対する未配慮であったことが確認されています。
このような中、6月1日より改正労働安全衛生規則が施行され、一定の熱中症のおそれがある労働者を早期に発見し、その状況に応じ、迅速かつ適切に対処することにより、熱中症の重篤化を防止するため、「体制整備」、「手順作成」、「関係者への周知」の措置が事業者に義務付けられました。
気象庁が発表した令和7年5月から7月までの3カ月予報でも平均気温は全国的に平年より高い見込みとなっていることから、熱中症対策について職場でしっかり話し合い、働きやすい職場づくりを整えましょう。
改正内容などについては、本紙二次元コードよりご確認ください。
問合せ:敦賀労働基準監督署
【電話】22-0745
■令和6年度麻しんおよび風しん定期予防接種対象者の接種期間が延長されます
令和6年度にMRワクチンの供給が不安定となったため、令和6年度の定期接種対象者について接種期間が延長されます。
対象:
第1期…令和4年4月2日~令和5年4月1日生まれの方
第2期…平成30年4月2日~平成31年4月1日生まれの方
第5期…昭和37年4月2日~昭和54年4月1日生まれの男性のうち、風しん抗体検査を受け、風しんの抗体が不十分であった方
接種期間:令和7年4月1日~令和9年3月31日
その他:接種方法などの詳細は、市HPからご確認ください。
問合せ:健康推進課
【電話】25-5311