くらし 令和7年度 施政方針(2)

◆美しい景観と快適で安全な都市機能を築くまち[都市・建設・交通・防災]
◇(仮称)篠原地区公園の整備
整備基本コンセプト「次世代へつなぐ創造の森」の実現に向け、これまでの検討経緯を最大限生かし、子ども体験学習施設などの整備に取り組みます。

◇公園整備
赤坂台総合公園の防災機能を拡充し、災害時の一時的な緊急避難場所等として活用可能な公園となるよう、駐車場の増設に取り組みます。

◇道水路整備
ゲリラ豪雨などによる浸水被害を防ぐため、引き続き水路の断面拡幅等により、道水路の維持および改修を行います。
また、道路冠水や内水浸水などの抜本的な解消に向けて、雨水対策事業を加えた新たな「甲斐市公共下水道雨水全体計画」を策定します。

◇水道事業
地震対策のさらなる強化および施設の老朽化対策等、水道事業を取り巻く環境の変化に対応し、安全な水道水を安定して供給するため、「甲斐市第3次水道ビジョン」の策定に取り組みます。
また、片瀬配水場の増圧ポンプ場の増設工事により、一部地域で生じていた水圧不足および水量不足の解消を図ります。

◇空き家対策
少子高齢化に伴い増加が見込まれる空き家の対策として、令和7年度からスタートする「第3期甲斐市空家等対策計画」に基づき、適切な管理を行います。

◇消防・防災
災害対策整備事業について、引き続き非常用食料や飲料水の備蓄、避難所で使用する資機材の購入を計画的に進めるとともに、新たに1、100リットルの給水車を購入します。
また、消防団員や職員のドローンライセンスの取得と併せ、公民連携による緊急時の物資輸送体制の整備を図ります。

◇防犯対策
LED防犯灯の設置や青色防犯パトロールカーによる巡視を行うとともに、高齢者を狙った不審な電話や訪問に対し、防災行政無線やSNSを活用した情報発信を行います。
交通安全対策として、カーブミラーなどの整備と併せ、登下校中の児童・生徒の安全確保のため、グリーンベルト等の補修工事を実施します。

◇自動運転EVバスの実証運行
「甲斐市地域公共交通計画」に基づき、新たな公共交通システムの導入に向けた自動運転EVバスの実証運行に取り組みます。

◆自然と生活が調和した環境を築くまち[環境]
◇脱炭素社会推進
引き続き公共施設、民間施設への脱炭素化設備の導入を進め、全国自治体の脱炭素化モデルとなるよう各種事業の遂行に注力します。

◇せん定枝処理場
せん定枝粉砕処理場においてチップ化処理を行っていますが、経年劣化により機器に不具合が生じているため、新たに1台を入れ替えます。

◇敷島・双葉地区の「し尿」等処理
竜王地区の「し尿」を搬入している中巨摩地区広域事務組合衛生センターにおいて処理量に余力が生じたことから、敷島・双葉地区のし尿等についても搬入が可能かどうか協議を進めます。

◇ごみ処理場
令和13年度からの本格稼働を目指し、引き続き山梨西部広域環境組合の構成市町との連携を図り、準備を進めます。

◆交流と協働による未来を拓く活力のあふれるまち[産業・行政]
◇自治体業務のスマート化
デジタル施策の指針となる「甲斐市DXアクションプラン」により、将来を見据えたさらなるDXを推進し、利便性、快適性を備えた質の高い行政サービスの実現を目指します。
また、市ウェブサイトについて、利便性の向上を図るため、生成AIを活用する中で再構築を行います。

◇市民戸籍課の業務改善調査
持続可能な行政運営の継続と業務の効率化を目的に、民間活力導入による窓口サービス向上を視野に入れた業務改善調査を実施します。

◇農業振興
耕作放棄地の解消と、収益性を重視した魅力ある農業の確立を目指し、「甲斐市農業活性化事業」を実施するとともに、学校給食米生産者への支援など消に取り組みます。
また、農業従事者の高齢化や後継者不足が課題となっていることから、新たに「甲斐市新規就農アシスト事業」を実施し、新規就農者の確保と初期費用の負担軽減による経営安定化支援を行います。

◇就労サポート体制の充実
「甲斐市若者定住促進奨学金返還支援事業補助金」制度を創設し、若者の就労初期における経済的負担を軽減することで、地域企業へのUターン・Iターン就職を促すとともに、転出抑制と定住促進につなげます。

◇企業誘致
双葉地区拠点工業団地の拡張整備の設計を進め、早期の工事着手を目指します。

◇観光振興
山梨が誇る御嶽昇仙峡の活性化を推進するとともに、御嶽古道の整備と魅力発信を行います。
また、甲斐市サクラまつりを実施する他、おみゆきさん、大弐学問祭など、本市の歴史、文化、伝統を伝える重要な行事について、これまで同様に支援します。

◇情報インフラ整備
高速インターネット通信網が行き届いていない敷島地区北部地域において、通信事業者と協力しながら光ファイバー等の敷設を行い、地域間情報格差の是正を図ります。

◇ふるさと応援寄附金事業
返礼品のラインナップ強化や協力事業者の発掘に取り組むとともに、企業版ふるさと納税やクラウドファンディングの活用を図ることで、さらなる自主財源の確保に努めます。

◇行政改革
これまでの事務事業評価を背景とした「甲斐市行政改革大綱」を、組織の最適化に着目した「甲斐市組織マネジメントプラン」に刷新します。限られた人材・財源の最適配分を考慮した中で、新たな行政改革に取り組みます。
組織機構の見直しについては、少子化および人口減少に伴い行政職員が減少する状況下においても、多様化する市民ニーズに迅速かつ的確に対応できるよう、新たな組織、体制のもと、事務の執行に努めます。
また、職員が自律的に地方分権、地方創生を担う人材へと成長することを促し、さらなる住民サービスの向上につなげていきます。
これらの取組を継続し、常に市民の声に耳を傾け、より質の高い行政サービスの提供に努めます。

令和7年度当初予算は、広報5月号に掲載します。