くらし 甲斐市の将来像(1)

【第3次甲斐市総合計画(前期基本計画・甲斐市デジタル田園都市構想総合戦略)を策定しました】
市民のみなさんにとって親しみやすい計画とするため、市民ワークショップにおいて提案いただいた意見を参考に、サブタイトルを「暮らし　『かい』てき　あった甲斐」としました。

本市では、平成28年3月に本市の最上位計画である「第2次甲斐市総合計画」を策定し、市の目指すべき将来像である「緑と活力あふれる生活快適都市」の実現に向け、計画を推進してきました。
今回、第2次甲斐市総合計画が令和6年度をもって終了することに伴い、目指すべき将来像を実現するための5つの基本目標を定めた「基本構想」と、政策分野ごとの施策の方向性などを示した「基本計画」により構成される第3次甲斐市総合計画を策定しました。
計画期間は、社会情勢の変化に的確に対応するため、前期と後期に分け、前期基本計画では、令和7年度から令和11年度までを目標年度とします。
また、近年は予測した人口を上回るペースでの人口増が続いてきましたが、長期的な視点で見ると人口減少への転換が避けられない状況であることから、人口減少への対応と地方創生に重点的に取り組むことを目的とした「甲斐市デジタル田園都市構想総合戦略」を「重点戦略」として前期基本計画に含めて位置付けました。
今後も、市の将来像の実現に向け、市民のみなさんとまちづくりを進めていくため、今回策定した「総合計画」「総合戦略」の概要を説明します。なお、総合計画に関する詳細な情報は、市ウェブサイトで閲覧できます。

◆人口ビジョン
平成27年に策定した甲斐市人口ビジョンでは、令和7年に74,000人台を維持することを目標人口に設定していましたが、令和6年10月時点での人口は76,420人で、目標を上回る人口推移となりました。
新たな推計では、総合計画の中間年度である令和11年の目標人口は76,014人、計画終期の令和16年の目標人口は75,163人とし、全国的な人口減少が進む中で、75,000人台の人口を維持することを目標とします。さらに、中長期的な目標人口として、令和42年に約68,000人強の人口を維持することを目標とします。

◇目標人口シミュレーション

◆計画期間

◆前期基本計画
◇基本目標1
まちづくりは人づくり　生涯にわたる学びのまち
(教育・文化)
「甲斐市で育ち、甲斐市を育てる人づくり」を基本理念とした「創甲斐教育推進大綱」を推進し、本市の誇るべき魅力を継承し、本市をふるさととして愛することのできる心豊かな人づくりを目指します。また、デジタル技術を積極的に取り入れ、教育DXを推進します。さらに、生涯学習やスポーツ、文化・芸術活動等の充実を図り、学びのまちの創造を目指します。
主な施策：
(1)ふるさとに誇りや愛着を持ち、活躍できる人材の育成
(2)生涯学習・文化活動の推進
(3)教育分野におけるDXの推進とデジタル社会を担う人材の育成

◇基本目標2
健やかで心ふれあう安心に暮らせるまち
(福祉・健康)
既存の福祉分野にとらわれない包括的な支援体制の整備を推進し、地域共生社会の実現を目指します。また、甲斐市版ネウボラ事業の拡充をはじめとする子育て支援策や、高齢者福祉等のさらなる充実を図ります。さらに、生活習慣の改善や疾病の予防・重症化予防をとおし、住民が健やかな生活を送るための支援を推進します。
主な施策：
(1)地域福祉の推進
(2)甲斐市版ネウボラ事業の拡充
(3)高齢者保健福祉の推進
(4)生活習慣の改善、生活習慣病の発症・重症化予防

◇基本目標3
美しい景観と快適で安全な都市機能を築くまち
(都市・建設・交通・防災)
自然環境の保全や周辺の土地利用の適正なコントロールに努める他、拠点施設の集約化と公共交通の確保により、持続可能な都市づくりを推進します。また、近年重要度の高まる防災・減災対策の強化に向け、災害に強く安心して暮らすことができる社会の構築を目指します。
主な施策：
(1)コンパクトシティの形成
(2)空き家の適正管理と利活用の推進
(3)持続可能な公共交通の提供
(4)災害対策や防災・減災対策の推進

◇基本目標4
自然と生活が調和した環境を築くまち
(環境)
豊かな自然環境を維持し、良好な景観を保つことができるよう、住民・事業者・行政等の協働による保全活動を推進します。また、再生可能エネルギーの利用促進や脱炭素先行地域を起点とした脱炭素ドミノを起こすことを目指し、ゼロカーボンシティの実現に向けて取り組みます。
主な施策：
(1)自然保護・自然環境の保全
(2)バイオマスの活用
(3)脱炭素先行地域の実現

◇基本目標5
交流と協働による未来を拓く活力のあふれるまち
(産業・行政)
農林業や市内企業の担い手不足解消に向け人材の確保・育成に向けた支援を行います。また、広域的な観光プロモーションの展開や、本市の魅力を積極的に発信することで、関係人口の創出に取り組みます。さらに、まちづくりの担い手となる多様な主体との協働や、自治体DXの推進により、市民の利便性向上や質の高い行政サービスの提供に努めます。
主な施策：
(1)農林業の担い手養成
(2)地域ブランド戦略の確立
(3)関係人口の創出・拡大
(4)地域コミュニティ活動の推進
(5)デジタル化の推進に向けた基盤整備
(6)公民連携の推進