- 発行日 :
- 自治体名 : 山梨県富士川町
- 広報紙名 : 広報ふじかわ 令和7年8月号
◆国民健康保険税の課税限度額の改正について
◇課税限度額とは
国民健康保険税や後期高齢者医療保険料は、病気やけがをしたときに医療を受けられるように、必要なお金を加入者世帯が負担しています。
この負担金は、1世帯あたりの収入に応じて上限の額が決まっています。これを課税限度額といいます。
今年度の税制改正に伴い、国民健康保険税の課税限度額と軽減の計算に用いる軽減判定基準が見直されました。
◇今年度の改正点
今年度の課税限度額の改正点は次のとおりです。〈表1〉
・基礎課税額(医療分)
65万→66万円
・後期高齢者支援金等課税額(支援金分)
24万円→26万円
・介護納付金課税額(介護分)
(40歳から65歳)→改正なし。
&；lt；表1&；gt；
◆国民健康保険税・後期高齢者医療保険料の軽減判定基準の変更について
◇軽減制度とは
所得が少ない世帯を対象として、家計の負担を和らげるために保険税の一部(均等割・平等割)が軽減される制度です。
国民健康保険税や後期高齢者医療保険料は、世帯の所得に応じて軽減されます。
この見直しにより、軽減措置が受けられる世帯の範囲が拡大されます。申請は不要ですが、世帯主と被保険者の前年度の所得申告を確認しています。そのため、申告を忘れずにお願いします。
◇今年度の変更点
今年度の軽減判定基準の改正点は次のとおりです。〈表2〉
・【7割軽減】→改正なし
・【5割軽減】被保険者×29・5万円→30・5万円
・【2割軽減】被保険者×54・5万円→56万円
&；lt；表2&；gt；
同一世帯内の被保険者および世帯主の総所得による軽減判定基準
▽具体的な例
[ひとり暮らしのAさんの場合]
所得：80万円
加入者数：1人
給与所得者数：1人
基準額：43万円+30.5万円×1人 =73.5万円
→所得が基準額より低いので、5割軽減の対象者。
[年金暮らしのB夫妻(2人)の場合]
所得：110万円
加入者数：2人
給与所得者数：2人(年金収入あり)
基準額：43万円+56万円×2人+10万円×(2人-1)43万円+112万円+10万円=165万円
→所得が基準額より低いので2割軽減の対象者。
※7割・5割・2割軽減は、世帯所得の合計で判定します。
問い合わせ：町民生活課 国保担当、後期高齢医療年金担当
【電話】22-7209