- 発行日 :
- 自治体名 : 長野県伊那市
- 広報紙名 : 市報いな 令和7年9月号
■事前の備えできてますか?
南海トラフは、静岡県の駿河湾から九州東方沖まで続く深さ4キロの海底のくぼみ(トラフ)です。日本列島が位置する大陸のプレートの下にフィリピン海プレートが南側から年間数cmの速さで沈み込んでいます。
過去1400年間を見ると、南海トラフでは約100～200年の間隔で蓄積されたひずみが解放されることで大地震が発生しており、近年では、昭和東南海地震(1944年)、昭和南海地震(1946年)がこれに当たります。この二つの地震が起きてからおよそ80年近くが経過しており、南海トラフにおける次の大地震発生の可能性が高まってきています。
突然の災害に対応できるよう、「自助」・「共助」を強化し、備えましょう。
30年以内の発生確率…80%
地震の規模：M9
想定震度：5強～6弱(伊那市のゆれ、一部は6強)
南海トラフ地震の地震震度分布(引用：第3次長野県地震被害想定調査)
※詳細は本紙をご覧ください。
■想定される被害は??
▽火災
火災が同時に多くの地点で発生する恐れがあります。さらに消防力も不足し、住宅密集地等では大規模な火災の危険性が高くなります。
近年の地震火災では、電気に起因する火災が多く発生しています。
▽がけ崩れ
斜面が崩れ落ちる現象で、地震の直後だけでなく、余震や時間差で発生することもあります。ハザードマップや避難ルートの確認、地震が発生してからは斜面付近には近づかないなどを意識しましょう。
▽家屋倒壊
耐震性の低い建物は倒壊し、耐震性の高い建物も傾くといった被害が起こります。耐震性には「旧耐震基準」と「新耐震基準」があり、昭和56年以前に建築された建物を「旧耐震基準」といいます。「旧耐震基準」の建物であれば早期の耐震診断を検討しましょう。
■災害に備えて「自助」「共助」の強化、「公助」の確認を!
●自助(個人・家族の取り組み)
▽すぐにできる・すぐにする対策
地震発生時はものが…
おちる
たおれる
いどうする
このことから自分の命を守るために「ものを固定する」など、すぐにできる対策をしましょう!
▽事前にできる対策
日頃から備蓄や、非常時持出品の用意をしておきましょう!
▽地震が起きたら
・家が被災し、周りで被害があったときは避難する
・大きな揺れのあとに必ず来る大きな余震に注意する
・被害状況を確認して近所で共有する
・寝室
・リビング
・台所
みんなが居る所から対策!
物流が止まり、すぐに支援が来ない。本当に必要なものを事前に準備!
大きな揺れはしばらく続くため、避難行動も安全に!
●共助(地域の取り組み)
地域での防災活動の要となるのは自主防災組織ですが、地域の中にはさまざまな団体があります。災害時はそれぞれが地域の支援者として活動しなければなりません。
役割に従って活動することは大切なことですが、それ以上に地域の中で連携できる体制を作ることが重要です。
●公助(行政の取り組み)
▽情報発信
災害情報や市政情報などを発信しています。いざという時に見られるよう、確認しておきましょう。
▽住まいの事前防災への補助
住宅耐震化の補助や土砂災害特別警戒区域内にある災害危険住宅移転補助など、災害から命を守るための制度を積極的に活用しましょう。
※3ページ参照
■今すぐ実践!家庭でできる備えとは![トイレ編]
災害発生、水が止まっている!トイレが使えない…(流れない)
携帯トイレの備えがあれば…(備えててよかった)
▽携帯トイレ、どれくらい用意したらいいの?
めやす=1人1日6回分×1週間7日×家族人数分
1人につき….
「1日6回分を1週間分」を目安に備蓄しましょう
普段、1日に何回トイレに行くか考えてみよう
3人家族なら 6回分×7日分×3人分=126回分
ホームセンター等にさまざまな製品があります。家族の人数や使用回数を想定して備えましょう。
■伊那市が支援する住まいの事前防災
市では住宅の地震や土砂災害への備えに対し、補助があります。災害から命を守るための制度をぜひご活用ください。
《土砂災害への備え》災害危険住宅移転補助
対象住宅：土砂災害特別警戒区域内にある危険住宅
対象工事・補助内容：
・危険住宅の除却工事費 最大97.5万円
・危険住宅に代わる住宅建設に係る金融機関からの借入金利子に対する補助 最大751.8万円
主な条件：9月30日までに計画書を提出など
問合せ：都市整備課 建築係
《地震への備え》住宅耐震化補助
▽STEP1 木造住宅の無料耐震診断[本年度受付残りわずか]
対象住宅：昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
申込方法：オンライン申込が簡単です。
▽診断の結果、耐震性が基準値(評点1.0)以下の場合
STEP2 耐震改修工事の補助[令和8年度分相談受付中]
対象工事・補助内容：
・耐震補強工事 経費の80%(最大100万円)
・現地建替え工事 経費の50%(最大83.8万円)
主な条件：「STEP1」の無料耐震診断を受けていること など
※さらに、補強工事後の耐震性を基準値(評点1.0)以上に向上させた場合に長野県より最大50万円を上乗せ
※詳しくは本紙をご覧ください