くらし 令和7年度課税分から適用 国民健康保険税の税率等が変わります

■国民健康保険税率改正の概要
国民健康保険(以下「国保」)制度は、平成30年4月の制度改革により、これまでの市町村単位の運営から県と市町村の共同運営に移行しています。
これに伴い、県内の国保加入者の税負担を公平なものとするため、県内における国保税の算定方式を現行の4方式(所得割・資産割・均等割・平等割)から資産割を除いた「3方式」に統一する取組が段階的に進められています。
本市では、資産割の段階的な廃止に向け、令和7年度は下表のとおり資産割の税率を引き下げるほか、これに伴う減収分を補うため、均等割、平等割の一部を引き上げます。

◇国保税改正の内容
[基礎課税(医療)分]

[介護納付金分]

[後期高齢者支援金分]

■国保税の賦課限度額の引き上げ
所得に応じた国保税額となるように賦課限度額が引き上げられました。

■国保税の軽減判定基準の緩和
世帯の前年の所得が決められた基準額を下回る場合は、所得に応じて国保税の均等割額(1人当たり)と平等割額(1世帯当たり)の7割・5割・2割が軽減されます。
この度、5割軽減と2割軽減の所得基準が昨今の経済動向等を踏まえて見直され、軽減対象が拡大しました。

◇5割軽減
改定前：43万円+(29.5万円×被保険者数)+10万円×(給与所得者等の数※-1)以下の世帯
改定後：43万円+(30.5万円×被保険者数)+10万円×(給与所得者等の数※-1)以下の世帯

◇2割軽減
改定前：43万円+(54.5万円×被保険者数)+10万円×(給与所得者等の数※-1)以下の世帯
改定後：43万円+(56万円×被保険者数)+10万円×(給与所得者等の数※-1)以下の世帯

※給与所得者等の数とは、世帯内の被保険者と世帯主のうち、55万円を超える給与収入を有する方の数と公的年金等の収入が110万円(その方が65歳未満の場合は60万円)を超える方の数(給与所得を有する方を除く)の合計をいいます。

問い合わせ先：市民課　国保年金係
【電話】75-8810