くらし [特集]令和7年度長和町一般会計予算(2)

◇歳出の概要
歳出を性質別経費で見ると、人件費、物件費、維持補修費、扶助費、補助費等、公債費の義務的経費は、52億8,149万9千円で全体の86.9%を占めています。予算額では前年度(49億1,820万2千円)に比べ3億6,329万7千円の増額、構成比では前年度(82.3%)と比べて4.6%増加しました。
人件費は11億2,062万7千円で前年度と比較して8,976万8千円の増額となっています。全国的な賃金上昇傾向に伴った人事院勧告に準じた職員給与の増額、職員数の増加、定年の段階的引上げが主な要因です。
扶助費は3億5,349万円で前年度と比較して6,422万7千円の増額となっています。障がい者施設サービス費(1億5,960万円)、児童手当(7,207万円)、障がい児通所支援費(2,100万円)、障がい者居宅サービス費(2,700万円)等が増額となった主な要因です。
物件費は12億134万2千円で前年度と比較して2,235万4千円の増額となっています。ガバメントクラウド接続使用料(1,680万円)、定期予防接種事業(2,442万8千円)、ごみ収集運搬業務委託料(4,592万円)等が増額となったことや全体的に物価の高騰が影響していることが主な要因です。
補助費等は18億3,254万6千円で前年度と比較して1億8,943万7千円の増額となっています。障がい者等福祉施設整備事業補助金(1億2,206万2千円)、依田窪医療福祉事務組合施設整備事業分(5,670万円)、長野県防災行政無線設備更新工事負担金(2,000万円)、常備消防費広域連合本部費負担金(1億7,355万2千円)、クリーンセンター負担金(7,969万4千円)等が増額となった主な要因です。

〔用語の説明〕
・人件費…特別職・職員給与等、議員・委員等報酬
・物件費…消耗品、光熱水費、各種委託料等の消費的性質の経費
・維持補修費…庁舎、学校等、町が管理する公共施設の修繕等経費
・扶助費…児童福祉法、老人福祉法等に基づき被扶助者に対し支給する経費
・補助費等…各種団体への補助金・負担金や各種保険料等
・公債費…町が借りた地方債の元利償還金、一時借入金の利子
・積立金…条例により町が設置した基金への積立金
・投資・出資・貸付金…投資及び出資金・貸付金
・繰出金…一般会計と特別会計等の間において支出される経費
・普通建設事業費…道路、橋梁、公共施設等の建設に要する経費
・災害復旧事業費…災害によって被害を受けた施設の復旧に要する経費