くらし 令和7年度 施政方針(3)

■3　若い世代が子育てしやすい環境づくりと多世代交流「子育て、多世代交流」
子育て世代の声に耳を傾け、子どもが健やかに成長できる環境を整備するとともに、多世代が交流することを通じて子育てしやすい環境を整備する必要があります。
そのために以下の施策に取り組みます。

◇継続する主な施策
小中学校における子育て支援策として、第3子以降の給食費の無償化と第1子・第2子の給食費の半額化、教育支援員や中学校の部活動指導員の継続配置、放課後等不在家庭への支援としての児童クラブの運営、給食食材高騰分に対する補助、老朽化した施設のうち、緊急性を要する箇所の修繕などを継続するほか、子どもが希望する進路に進めるよう、公設学習塾の継続に加え、奨学金貸与や私立学校に通う生徒への奨学補助も実施します。
また、結婚支援を進めるため、結婚祝金制度も継続します。
加えて、コミュニティスクールの一環としての「もいちど小中学校」を継続実施するとともに、地域の方が子どもに教え、ともに学ぶ「すくすく大学」活動を充実させ、多世代間の交流促進を図ります。
さらに、親と子の心と体の相談事業やSNSを活用した相談事業を継続するとともに、総合型スポーツクラブ「源流のもりクラブ」の運営を支援し、村民全体が健康でいきいき暮らせる環境を整備します。

◇新たに取り組む施策
・子育て支援の充実策として新たに以下の施策を開始します。
未就園児の保護者への支援として、給食費相当分と絵本代相当分を給付します。
鍵盤ハーモニカやドリルノート等の購入に係る費用を公費負担します。
中学校の制服購入に係る費用を公費負担します。
村外の学校に進学している生徒の通学費の一部を補助します。(寄宿費を含む)
・とちのみ保育園園児の健康維持のため、遊戯室にエアコンを設置します。
・小学校で使用されるタブレット端末を全面更新します。

■4　健康で、安心して暮らせる、元気な村づくり「健康で安心な村づくり」
住民皆が健康で安心して暮らすため、生活基盤の整備や防災対策、生活弱者への支援や健康を保つための取組を進め、元気な村をつくります。
そのために、以下の施策に取り組みます。

◇継続する主な施策
安全・安心の観点からは、ハード面として、災害の多発化傾向を見据え、豪雨により毎回溢水している箇所に対する抜本的な対策を進めるとともに、道路や橋の修繕や資材支給事業も継続して実施します。
また、老朽危険空き家の解体補助を継続するほか、道路や公共施設に支障を及ぼす可能性のある危険木の除去事業を継続実施します。
ソフト面としては、防災情報を得やすくするための高齢者向けのスマートフォン教室事業を拡充します。
また、村内各地への小型の土嚢ステーションの整備を継続します。
そのほか、想定される被災状況に応じた防災訓練の充実に取り組みます。
健康づくりの観点からは、新たに策定した「木祖村健康福祉計画」に基づいた各種施策を積極的に推進します。
生活弱者にやさしい村づくりの観点からは、木曽地域が連携して進める広域幹線バスの運行を10月から開始するとともに、買い物にも有効活用していただけるデマンドタクシー(たんぽぽ号)の充実強化を図ります。

◇新たに取り組む施策
・ふれあいセンターはなのき跡地の防災倉庫へ女性の避難生活に配慮した防災備品を配備するなど更なる充実に努めるとともに、老人福祉センターに大型発電機を接続できるよう電気設備の改修を行います。
・消防団員の報酬を引き上げます。
・災害発生時の避難指示を各戸に届けるとともに、災害対策本部が住民の避難行動を把握するため、オートコールシステムを導入します。
・藪沢JR下歩道へ浸水センサーを設置します。
・上村地区の水路等の溢水や土砂流出について、県事業による防災対策に係る協議を進めます。
・17区崩沢と鳥居峠坂ノ下沢の災害対策工事を実施します。(補正予算対応)
・村道味噌川線の改良工事を実施します。(補正予算対応)
・村道岩岳線の改良工事を実施します。
・蒲沼橋の改修工事を実施するほか、次年度以降改修が必要な橋梁等の測量設計を進めます。
・村内の全水源地におけるPFASに対応した水質検査を実施します。
・水道管の漏水対策として吉田地区の国道を横断する水道管の布設替えを実施します。
・物価高騰対策の一環として水道料基本料金の減免を実施します。(当面9月まで)
・子どもが受診する際の窓口負担金を10月から無料にします。
・新たに帯状疱疹ワクチンの接種に対する補助制度を創設します。
・妊婦に対する遠方の分娩取扱施設への交通費補助事業を開始します。
・幸せテラスまめのわ東側空き地の公園化に関する整備を開始します。(補正予算対応)
・グループホームの建設のため、旧宮津商店裏等の建物解体を実施します。

■5　財政健全化の推進
・行財政運営基盤の健全化を推進するため、村債について発行抑制を行い、村債残高の増加を防ぎます。

■6　その他の施策
・再生可能エネルギーの活用を図るべく、小水力発電施設建設のための各種折衝や基本設計に着手するための準備を進めます。
・特定外来生物の駆除を促進します。
・小中学校あり方検討会による議論を本格化させます。
・村有施設照明設備のLED化を進めます。