くらし 長野県・山形村価格高騰特別対策支援金の支給について

低所得世帯支援を含む物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を追加する国の令和6年度補正予算が成立し、長野県議会1月17日臨時会において、国の交付金事業の対象とならない低所得世帯への支援金を支給するための補正予算が成立されたことを受け支援金を支給します。

(1)住民税均等割のみ課税世帯(2万円)について
対象世帯：基準日(令和6年12月13日)において、山形村の住民基本台帳に登録されており、令和6年度分の住民税所得割が非課税(均等割のみ課税)である世帯。
※他市区町村から同制度の2万円支援金を受給した世帯はこの支援金を受給できません。
※住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯を除きます。
申請方法：対象となる方には、すでに6月上旬頃に村より通知を郵送させていただいております。
通知の内容をご確認いただき、確認書等書類の提出が必要な方については必要事項をご記入の上、通知に記載されている方法により申請期限までに保健福祉課へご提出ください。
※支給開始時期は7月上旬頃からを予定しています。
※通知に記載の申請期限までに提出がされなかった場合は支給ができませんのでご注意ください。
支給額：1世帯当たり2万円

(2)家計急変世帯(2万円)について
(1)のほか、予期せず令和6年1月から令和6年12月までの家計が急変し、住民税所得割非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯。支援金の受給には申請が必要です。対象と思われる方は保健福祉課までお問い合わせください。

(3)こども加算(2万円)について
対象世帯：上記(1)(2)が対象となる世帯で、18歳以下の児童(18歳に達する日以降最初の3月31日までの児童)を扶養している世帯
※同一世帯で基準日以降に生まれた児童がいる場合等、支給対象となる可能性があります。詳しくは保健福祉課　支援金担当へお問い合わせください。
申請方法：上記(1)と同様となります。
支給額：児童1人当たり2万円

お問い合わせ：保健福祉課
【電話】97-2100