くらし 令和7年度 岐南町の予算(1)

一般会計：95億5,000万円
町では限られた財源を生かし行政サービスを行っています。予算の概要と、主な事業などをお知らせします。

・一般会計の歳入

※1…使用料及び手数料、財産収入、寄附金、諸収入
※2…地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、法人事業税交付金、環境性能割交付金、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金

・一般会計の歳出

※3…議会費、労働費、農林水産業費、商工費、諸支出金、予備費

・一般会計・特別会計
単位：千円、%

・企業会計
単位：千円、%
※企業会計の予算規模(収益的支出+資本的支出)

■編成方針
令和7年度予算は、一般会計と国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療・羽島郡二町教育委員会の4つの特別会計と企業会計をあわせた総額170億3,187万2千円(前年度比3.2%増)の予算となりました。
歳入については、納税義務者の増加や賃上げなどにより、町税の増額を見込みましたが、寄附金については、ふるさと納税返礼品の基準厳格化により、返礼品の内容などが見直しとなってから収入が落ち込み、令和7年度は大幅な減額を見込みました。歳出については、社会保障に係る経費が増加傾向にあるほか物価高騰が事業経費の増加を招いておりますが、子育て支援や学校教育の拡充に加え、移住定住の促進事業など、今後の町の持続と発展を見据えたまちづくりのために必要な事業を計上しました。
引き続き、少子化対策や社会保障の充実、都市機能の整備など、将来を見据えて乗り越えなければならない課題に的確に対応できるよう、岐南町第6次総合計画に掲げるまちの将来像「みんなでつくる魅力あるまち・ぎなん」を実現するための予算編成を行いました。

■地方消費税交付金の社会保障財源化
地方税法の規定により、平成26年4月1日以降の、地方消費税率引き上げによる増収分の使途については、社会保障施策に要する経費に限定されているため、町においても、社会保障施策(社会福祉、社会保険および保健衛生)に要する経費の財源としています。

■森林環境譲与税の使途
令和元年度から交付が開始された森林環境譲与税は、森林整備や木材の利用及び普及啓発を目的とした施策の費用に充てることとされております。令和7年度は、東小学校図書室の椅子及び町図書館の書架購入を予定しております。

■町債・基金残高
町債は、道路や公共下水道など長期間使用できる施設を整備するための借入金で、計画的に活用しています。令和6年度は償還額を上回らないよう借入を抑制したことなどにより、町債残高が減少しました。
また、一般会計の基金は、歳入を補うためや町債の償還、公共施設建設など、特定の目的に使うためのものであり、令和6年度は、新防災備蓄倉庫建設に伴う関連経費により、公共施設建設事業基金の繰入が増加したため、残高が減少しました。

・町債・基金残高棒グラフ(令和2年度～令和6年度見込)