くらし 令和7年度の予算が決定しました(1)

予算総額：214億7,530万円
一般会計：128億8,300万円
特別会計：70億1,520万円
企業会計：15億7,710万円

養老町議会第1回定例会が3月4日(火)に開会され、最終日の19日(水)に令和7年度予算案(一般会計、7事業の特別会計、2事業の企業会計について)が可決されました。
承認された新年度予算について、その概略を紹介します。

■基本姿勢・運営方針
町制施行70周年記念事業では、多くの町民の皆さまの参画を得て、素晴らしい成果が得られました。この成果を10年、20年、さらに先の未来へと繋いでいくとともに、住民力、地域力の向上を図っていくことが、養老の明日を拓くことに繋がっていきます。そして、この過程で地域自治が育まれ、町民と町との協働により、持続可能な地域社会が形成されていきます。
町民の皆さまと共に、様々な地域課題に立ち向かうため、「現場主義」「町民目線」を大切にし、「地域経済の活性化と雇用の創出」「子育て支援策の充実」「健全財政の維持」「SDGsの推進を通しての地方創生のまちづくり」の4つを町政運営の基本方針となる政策目標として掲げます。これらの政策目標と町の最上位計画である「養老町まちづくりビジョン」を踏まえ、密接に連携しながら「人口減少対策」「交通アクセス・住環境の改善」「産業振興」「誘客促進」「物価高騰対策」「防災・減災対策」の6つの個別施策を展開していきます。
併せて、移動型スマートフォン教室の開催やSmart Town YORO ProjectによるDXの推進、テレワーク施設「YOROffice」を拠点とした地域企業のグローバルな取り組みや異業種との交流による新たな産業創出・デジタル人材の育成、「地域共生社会」の実現を目指した地域福祉における体制整備など、その他様々な分野においても施策を講じ、活気あるまちづくりに邁進していきます。

■予算のあらまし
予算の内訳は、一般会計が128億8,300万円、特別会計が70億1,520万円、企業会計が15億7,710万円で、総額214億7,530万円です。
一般会計は前年度比7.2%増、特別会計は前年度比1.7%増、企業会計は前年度比7.6%増し、総額としては前年度比5.3%増となりました。
一般会計予算の歳入面では、町税は前年度から4.8%増の34億6,805万円、ふるさと納税をはじめとした寄附金は、前年度比1.3%増の7億6,689万円を計上し、地方交付税は前年度比1.5%増の26億5,750万円を見込みました。
また、町債については町中央公園野球場整備工事のため1億8,610万円、中学校屋内運動場・町民体育館空調設置工事のため1億7,890万円、町道の舗装・改良の地方道路等整備事業債、地域公共交通再構築事業債などを計上し、総額で前年度比84.8%増の6億5,190万円を計上しました。
令和7年度予算は、子ども達が未来へ向けて大きく羽ばたけるように子育て・教育環境を整備するとともに、住民の皆さまが安全で安心な生活を送ることができるように地域防災力を強化することを中心とした「未来を築く積極予算」としました。また、人口減少対策や物価高騰対策、新食肉基幹市場建設事業などにも重きを置き、住民参画・地域資源の活用・持続可能なまちづくりを推進し、「養老町まちづくりビジョン」に掲げるまちの将来像「人があつまり　楽しく生きがいのあるまち」を目指します。

■令和7年度　養老町一般会計当初予算
歳入歳出予算額：128億8,300万円
単位：千円

・その他の内訳
分担金及び負担金：108,502
法人事業税交付金：56,500
財産収入：43,636
株式等譲渡所得割交付金：39,100
環境性能割交付金：30,100
配当割交付金：27,200
地方特例交付金：21,300
利子割交付金：2,400
交通安全対策特別交付金：1,862

・その他の内訳
予備費：10,000
労働費：135
災害復旧費：40

◇歳入項目の説明
町税：町民税、固定資産税など町へ納められた税
地方交付税：地方自治体が等しく行政サービスを行えるように一定の基準により国から交付されるお金
国庫支出金・県支出金：特定の事業を実施するために国や県から交付されるお金
繰入金：基金、特別会計などから繰り入れたお金
寄附金：ふるさと納税や寄附によるお金
地方消費税交付金：地方消費税の一部が、町の人口などに応じて県から交付されるお金
町債：事業を実施するために国や金融機関から借り入れるお金
諸収入：町の預金利子や各種講座参加費など
使用料及び手数料：町の施設利用料や証明書発行手数料など
繰越金：翌年度の財源として繰り越す「決算上の余剰金」
地方譲与税：国税として徴収され、そのまま国から地方自治体に譲与される税
その他：分担金及び負担金、法人事業税交付金など

◇歳出項目の説明
民生費：児童や高齢者、障がい者のための事業や福祉施設の維持管理などにかかる費用
総務費：庁舎の管理や財政、企画、税務、戸籍事務などにかかる費用
教育費：学校教育、生涯学習、スポーツ振興などの教育行政にかかる費用
衛生費：健康増進、公衆衛生やごみの収集運搬などにかかる費用
土木費：道路、河川、住宅などの各種公共施設の整備や維持管理などにかかる費用
公債費：国や金融機関から借り入れた町債(借金)の返済金
消防費：消防や救急、防災などにかかる費用
農林水産業費：農林業・畜産の振興などにかかる費用
商工費：商工業・観光の振興などにかかる費用
議会費：町議会の運営などにかかる費用
その他：労働費・災害復旧費・予備費