- 発行日 :
- 自治体名 : 岐阜県養老町
- 広報紙名 : 広報養老 2025年4月号
■新年度の主要施策
◆個別施策(1) 人口減少対策
少子高齢化・人口減少社会にあっても、人と人、人と地域の結びつきを大切にし、地域活動の活性化を図るとともに、関係人口の創出による賑いのある地域社会の形成を目指し、様々な取り組みを複合的に展開し、「魅力あふれる地域づくり」を進めます。
養老町まちづくりビジョンの全ての大綱に関わる施策となります。
◇広報費:39,614千円[新規事業(一部新規を含む)]
町内外に対し、情報を発信するため、町広報紙の発行、町ホームページの更新、ケーブルテレビによる町行政情報番組『Yoroちっく』の放送などを行います。
町ホームページをより利便性の高いものとするため、令和8年度からの運用開始を目指し、閲覧者のニーズを反映した見やすく使いやすいホームページリニューアルを行います。
◇紅葉譜購入事業:7,447千円[新規事業(一部新規を含む)]
名誉町民である土屋禮一氏の作品で、首相官邸に飾られている絵画「紅葉譜」を、寄附金を財源として購入し、一般公開の機会を設けます。
◇YORO SUPPORTER WORLD事業:3,027千円[継続事業]
令和5年1月に町公式ファンクラブ「YORO SUPPORTER WORLD」を設立して以来、町内外を問わず多くの皆さまにご登録いただいています。
今年度においても、会員対象のイベントの実施などにより、町の魅力を体感してもらい、関係の深化を促進します。
◇移住定住促進事業:7,532千円[継続事業]
人口減少に歯止めをかけるため、移住相談を実施します。また、若者世帯および三世代同居・近居世帯を対象として住宅取得や孫育てを支援することで、本町への移住定住を促進します。
◇協働のまちづくり推進事業:16,453千円[継続事業]
協働のまちづくり推進において中核をなす組織である「地域自治町民会議」の設立を推進します。未設置の地区には立ち上げを支援し、設置済みの地区においても活動基盤が強化されるよう、地域活性化に繋がる事業として引き続き支援していきます。
◇日独交流事業:2,623千円[新規事業(一部新規を含む)]
友好都市であるドイツ・バートゾーデン市との交流において、コロナ禍で中止していた交流団の受け入れを昨年度から再開しました。今年度には、相互の友好関係を改めて構築していくとともに、国際理解の深化を目的として、スポーツ交流団の派遣を計画しています。
◇学校のあり方検討事業:3,953千円[継続事業]
町内小中学校で学ぶ児童生徒数の推移と、地域住民や保護者、児童生徒からいただいた意見を踏まえて議論し、子ども達にとってより良い教育環境について、将来を展望した学校のあり方を検討します。
◇小学校情報化推進事業:130,800千円[継続事業]
◇中学校情報化推進事業:86,806千円[継続事業]
町内小中学校の児童生徒に1人1台整備されているタブレット端末を更新し、ICTを活用した効果的な学習、個別最適化されたICT教育を進めるための環境整備などを行います。
◇中学校校舎等施設整備事業:116,036千円[新規事業(一部新規を含む)]
◇社会体育施設維持管理費:108,584千円[新規事業(一部新規を含む)]
体育活動や部活動などにおいて、児童生徒、体育館利用者の熱中症を予防するため、町内中学校2校の屋内運動場に空調設備を設置します。また、災害時には避難所として利用される重要な役割を担う施設であるため、環境の向上を図ります。
◇中央公園野球場整備事業:396,475千円[新規事業(一部新規を含む)]
中央公園野球場が、令和8年度に開催される東日本2部軟式野球大会および令和10年度に開催される高円宮賜杯全日本学童軟式野球大会の会場の1つとして決定しているため、第2期養老町スポーツ推進計画に基づく施設整備を行い、大会の適切な運営に資するとともに、町民がスポーツに親しめる契機とします。
◇人権擁護推進事業:4,765千円[新規事業(一部新規を含む)]
女性や子ども、高齢者、障がいのある人、同和問題などの部落差別、外国人などに関する人権侵害だけでなく、近年では感染症患者、性的マイノリティ、インターネットによる人権侵害なども問題となっています。そのため、第4次養老町人権施策推進指針を策定し、すべての人の人権が尊重されるまちの実現を目指します。