くらし 令和6年度住民税非課税世帯給付金および子育て世帯への加算給付について

国の経済対策に基づき、物価高騰による影響が大きい住民税非課税世帯に対し、重点支援給付金および子育て世帯への加算を支給します。

■重点支援給付金(令和6年度住民税非課税世帯)：1世帯あたり3万円
基準日(令和6年12月13日)時点で揖斐川町に住民登録があり、世帯全員が令和6年度住民税が非課税の世帯に対し、1世帯あたり3万円を支給します。
※なお、この給付金は非課税で、差押禁止です。

▽その他、支給対象外の世帯
・世帯員全員が、住民税均等割が課税されている方の扶養を受けている世帯
・租税条約による住民税の免除を届け出ている方を含む世帯
・既に他の自治体から世帯主として同趣旨の給付金を受給した方を含む世帯
・令和6年1月2日以降に入国した方で、国内のいずれの市区町村も住民税課税権を有しない方を含む世帯

■子育て世帯への加算給付：児童1人あたり2万円
上記、重点支援給付金の支給対象世帯のうち、18歳以下の児童(平成18年4月2日以降生まれ)を扶養している世帯に対し、児童1人あたり2万円を加算します。

■支給手続き
1.対象世帯のうち、次の(1)～(3)のいずれかの給付金を世帯主の口座で受給した世帯
次の(1)～(3)の給付金を世帯主の口座で受給し、基準日時点までに世帯構成に変更がない世帯には、世帯主宛てに「振込予定通知書」を送付します。
手続きは不要です。
※振込先口座を変更したい場合や、給付を辞退したい場合は手続きが必要です。
(1)3万円の「低所得世帯臨時特別支援事業(電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金)」
(2)7万円の「低所得世帯臨時特別支援事業(電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(追加給付)」
(3)10万円の「令和6年度重点支援給付金(新たな低所得者世帯)」
2.対象世帯のうち、上記(1)～(3)の給付金のいずれも受給していない世帯(口座受給していない世帯を含む)世帯主宛てに「支給要件確認書」を送付します(3月以降順次発送)。必要事項を記入のうえ、本人確認書類の写しと通帳等の写しを同封し、記載してある期限までに返信用封筒でご返送ください。
3.令和6年1月2日以降に揖斐川町に転入した方を含む世帯や、未申告者を含む世帯等別途申請が必要になる場合がありますので、健康福祉課窓口までご相談ください。

お問い合せ：健康福祉課
【電話】22-2790
受付時間：平日8：30～17：15