くらし ここが聞きたい一般質問(3)

■岩間誠議員
(1)廃校された春日中学校を活用した公文書館の今後の在り方について
合併して20年、旧町村時代を含めると膨大な公文書があり、公文書整理業務委託・各文書の目録化について、令和5年度から取り組みが始まり、5年度に坂内・藤橋分、6年度に久瀬分、谷汲分の一部が終了したと聞いている。今後の予定、流れを聞きたい。
(2)岐阜聖徳学園大学との連携について
文書整理業務については、大学側から事業が続く限り継続したい意向を受けていると聞いている。
歴史公文書調査業務では、大学側からの提案で住民向けの報告、講演会も実施されているが、調査した結果などを住民に還元するため今後の展開はどうか。
また、大学と共同してサテライトキャンパスとして、公文書館を活用できないか。

▽町長
(1)公文書館の今後のあり方については、ご指摘のとおり合併20年が経過したにもかかわらず、旧町村が保有している行政文書の管理ができていない。合併後に速やかに取り組まなければならない課題であったと考えている。
令和5年度より旧市町村の行政文書の集約化と目録化整備について着手した。
5年度に旧坂内村、旧藤橋村、令和6年度に旧久瀬村、旧谷汲村の一部に着手し、現在5万6,340ファイルを目録化、うち3万8,384ファイルを廃棄し、2,045のファイルを歴史的公文書として永年保存とした。
この作業にあたっては、岐阜聖徳学園大学にも業務の一部を委託して進めているが、その取り組みや内容についても、国内で存在が非常に珍しい兵事関係の行政文書などが評価され、マスコミ各社に取り上げられ広く皆さんから反響があった。
今後の予定としては、令和7年度以降、旧谷汲村、旧春日村、旧揖斐川町の順に着手し、令和9年度に集約化、目録化を終了する予定としている。
また、公文書館は公文書館法第5条に規定され、該当する施設は都道府県で29団体、市町村では62団体と認知度は高くなく県内では高山市のみであるが、行政文書は健全な民主主義の根幹をなすインフラであり、町民共有の知的財産として町民が主体的に利用できなければならないと考えている。
(2)現在、岐阜大学、岐阜協立大学、岐阜薬科大学とそれぞれ包括的な連携協定を締結し、岐阜聖徳学園大学、中部学院大学とは、教育実習生の受け入れ等に関する協定等をそれぞれ締結している。
そうした中で岐阜聖徳学園大学より、令和7年度に新設される人文学部の実習先としての提案をいただき、またゼミ活動などで公文書館をはじめ、既存の町有施設の活用も検討したいという旨の問い合わせも受けている。今後、地域課題や行政課題の解決に向け官学連携等も含めて岐阜聖徳学園大学をはじめ他の大学や民間企業など、積極的に連携を進めてまいりたい。

■議会活動報告
▽3月14日　第3回全員協議会