くらし ここが聞きたい一般質問(1)

■議員5名が町政を問う
本定例会の一般質問の要旨をお知らせします。

質問の全文はこちらからご覧ください。(2次元コードは本紙をご覧ください)
※公式の会議録ではありません。

■衣斐良治議員
(1)森林資源のさらなる活用について
森林資源を木育から森林サービス産業へ繋がるように幅広く多様な主体が関わる、揖斐郡ブランド推進協議会のような組織を立ち上げ、揖斐郡森林組合などを中心に展開してはどうか。
さらに、森林資源は地球温暖化対策循環型社会の構築にも有用であることから、町として、森林資源活用プロジェクトを重点政策として位置づけ、関係部署を横断的に繋ぎ更なるステップアップを図ってはどうか。
(2)地区防災計画の策定推進と支援について
地区防災計画は、自分たちの地域の人命、財産を守るため、助け合い、自発的に防災計画を策定することであり、国においても、平成26年の災害対策基本法に位置づけ、内閣府のホームページには、みんなでつくる地区防災計画としてガイドラインなどが載っている。
町として、自主防災組織の育成と強化に繋がる地域の特性に応じた住民の皆様による地区防災計画の策定推進と支援をしてはどうか。

▽町長
(1)森林資源の更なる活用については、従来から木材産業の振興に加え、新たな価値を見出した森林資源の活用にこれまでも取り組んできた。まず、ぎふ木遊館のサテライト施設整備については、設計と建設資材となる木材調達を令和7年度当初予算案に計上し、令和7～8年度に施設を整備したいと考えている。
次に森林吸収量認証制度については、昨年8月に揖斐郡森林組合が町内で初めてG-クレジットの認証を受けた。国のJ-クレジットについても新たに取り組んでまいりたい。
森林サービス産業については、県の「ぎふ森のあるくらし推進協議会」に設立当初から参画し、町内の事業会員7社の支援に取り組んできた。
今年の1月には、揖斐農林事務所によって、「いび里山くらし研究会」が設立されたところ。町としては、新たに別の組織を作るのではなくこの組織の一員として揖斐地域独自の山林資源を生かした地域活動について議論し、森林サービス産業の発掘創出に繋げていく場としたい。
(2)地区防災計画は、平成25年災害対策基本法の改正により地区の住民の皆さんが自発的に行う防災活動の一環として制度が創設されたものであり、地区の特性を知っておられる住民の皆さんご自身が主体となって策定をされる地域密着型の計画であると理解している。
地区において防災計画を策定したいとの要望があれば、町でも地区防災計画策定マニュアルを定めているため、これに基づき対応する。

■國枝誠樹議員
▽農業人口減少時代における揖斐川町の農業者支援について
急速に進展するICT技術を有効活用したスマート農業を取り入れていくことは、これからの農業にとって必要不可欠であるが小規模農家にとって、先端技術の導入が大きな経済的、技術的な負担となっている。
2025年度以降、揖斐川町の持続可能な農業振興について、今後さらに農業従事者が高齢化や減少に進んでいくと考えられるが、どのように対策していくのか、確保対策に取り組んでいくのか聞きたい。

▽町長
町内の認定農業者数は69名。10年前に比べ約25%減少するなどご指摘の担い手不足や高齢化に対して町も危機感をいだいており、新たな担い手の確保、育成、定着の3つの視点から担い手対策に取り組んでいる。
新たな担い手の確保対策として、新規就農相談を行っており、直近の3年間で5名の方が新規就農した。就農にあたり、必要な資金として年間150万円を3年間補助している。
加えて、異業種の農業参入も必要と考えており、建設業者など参入の可能性のある企業に対して個別に働きかけを行っている。
育成対策としては、揖斐農林事務所、農協、町で構成されている揖斐地域就農支援協議会で農業経営に関するアドバイスを行っている。これにより、今年度は7名の方が化学肥料の低減に必要な機械を購入され、購入費の50%を補助した。
定着対策では、農業経営が安定し、農業所得で生計が立てられることが重要であると考え、農地の集積・集約化、集落営農の組織化や経営強化などにより生産性が向上するよう、農業経営基盤強化促進法に基づいた地域計画を今年度中に策定する予定。
加えてご指摘のように省力化や低コスト化を図るためのスマート農業というものが大変重要だと考えており、スマート農業導入の技術に関する研修会の開催や導入への支援などについて相談に来られた農業者の方に幅広く情報を案内するなど積極的な働きかけを行っていく。