- 発行日 :
- 自治体名 : 静岡県袋井市
- 広報紙名 : 広報ふくろい 令和7年6月号
■市議会議長・副議長が決まりました
5月市議会臨時会で、市議会議長と副議長が次のとおり就任しました。
※詳しくは本紙をご覧ください。
各常任委員会と議会運営委員会の正副委員長は次のとおりです。
※詳しくは本紙をご覧ください。
問合せ：議会事務局総務係
【電話】44-3143
■各種委員会委員が決まりました
委員の任期満了に伴い、5月市議会臨時会で次のとおり決定しました。
◇袋井市外2組合公平委員会
※詳しくは本紙をご覧ください。
◇袋井市監査委員
・識見選出
・議会選出
※詳しくは本紙をご覧ください。
問合せ：総務課行政係
【電話】44-3100
■危険業務従事者叙勲おめでとうございます
◇瑞宝双光章(ずいほうそうこうしょう)(警察功労)
鈴木洋史さん(小川町)/元静岡県警部
多年にわたり県警・警察官として、捜査第三課などに勤め、刑事警察など各種警察業務に貢献・尽力されました。
◇瑞宝単光章(ずいほうたんこうしょう)(警察功労)
加藤眞司さん(木原)/元静岡県警部
多年にわたり県警・警察官として、地域課などに勤め、各種警察業務に貢献・尽力されました。
問合せ：秘書課秘書係
【電話】44-3103
■市教育委員会委員が決まりました
任期満了に伴い、新しい委員が任命されました。
※詳しくは本紙をご覧ください。
問合せ：教育企画課教育総務係
【電話】86-3111
■住宅の土砂災害対策改修費に対する補助制度
土砂災害特別警戒区域内にある住宅の改修工事を実施予定の方に向けた補助制度です。建築士に相談のうえ、お問い合わせください。
※令和8年度に補助金の交付を受けるためには令和7年10月末までに事前相談書の提出が必要です。
補助額：外壁改修や塀の設置等に要する費用の23%
補助限度額：77.2万円/棟
対象住宅：土砂災害特別警戒区域が指定される前に建築された既存不適格住宅
問合せ：土木防災課予防保全係
【電話】44-3131
■がけ地に建つ危険住宅の移転に対する補助制度
令和8年度以降にがけ地近くの危険な場所から安全な場所へ住宅を移転する予定の方に向けた補助制度です。建築士などに相談のうえ、移転予定の前年8月末までにお問い合わせください。
対象：次の(1)～(2)のいずれかに該当する住宅
(1)傾斜が30度を超え、高さが2メートルを超えるがけ地に接していて、昭和29年3月以前に建てられた住宅
(2)土砂災害特別警戒区域内に建っている既存不適格住宅
補助限度額：
(1)危険住宅の除去に要する費用…国が毎年改定する金額※1
(2)引越費用、跡地の整備に要する費用…97.5万円
(3)移転する住宅の建設費または購入費※2…465万円
(4)移転する土地の取得費※2…206万円
(5)移転する土地の造成費※2…60.8万円
※1：令和7年度単価(参考)
木造住宅…延べ床面積1平方メートルあたり3万3千円
非木造住宅…延べ床面積1平方メートルあたり4万7千円
※2：(3)～(5)は金融機関などからの借入金の利子に対する補助
問合せ：建築住宅課住宅土地対策室
【電話】44-3123
■6月23日からマイナンバーカードの電子証明書更新手続き専用の特設会場を設置します
開設時間：午前9時～正午、午後1時15分～4時30分
場所：市役所1階・市民ホール
内容：6月23日(月)から市民の皆さんにスムーズな手続きを提供できるよう市役所1階に特設会場を設置しますのでご利用ください。
※6月16日(月)から市ホームページの予約フォームで予約ができます。
※市役所開庁時間のうち上記開設時間外での手続きや代理人が手続きをする場合は、市役所1階・市民課2番窓口へお越しください(浅羽支所でも手続きできます)。
対象：電子証明書の更新対象者(マイナンバーカードの(1)電子証明書の有効期限をご確認ください。(1)が未記入の方は(2)マイナンバーカードの期限から5年を引いた年月が電子証明書の有効期限です)
※電子証明書の更新は電子証明書の有効期限到来日((1))の約3か月前から手続きが可能です。
問合せ：市民課ワンストップ窓口推進室
【電話】44-3108
■ひとり親家庭等医療費助成
7月1日から、ひとり親家庭等医療費助成の受給資格は、令和6年分所得税の状況で判定します。令和6年6月以降に申請・更新手続きをされた方には、申請書類を郵送しますので、手続きをしてください。なお、昨年度に対象外となった方も、6月中に申請すれば、新たな所得税額により7月1日から対象となる場合があります(7月以降に申請し対象となった場合には、申請日の翌日受診分からの助成となりますので、ご注意ください)。また、未申請の方でも対象となる場合がありますので、ご相談ください。
助成内容：医療機関などで受診した場合、保険診療分の自己負担金について助成します。ただし、健康保険などが独自に付加する給付金・高額療養費などは除きます。
持ち物：申請書(手元にある方)、健康保険証または資格確認書または資格情報のお知らせ(対象者全員のもの)、助成金振込先の分かるもの(振込先を変更する方(ゆうちょ銀行の場合は、支店名・口座番号が記載された通帳))
対象：20歳未満(20歳になる誕生日の前日の属する月の月末まで)の児童を扶養している母子・父子家庭などで、所得税非課税の世帯(同居の扶養義務者も含む)
※平成22年度税制改正による扶養控除見直し前の計算により、所得税額が0円になる場合も含む。
◇休日受付を実施します
6月15日(日)午前8時30分～正午(受付は市役所1階・こども政策課)
申込み・問合せ：こども政策課企画係
【電話】44-3184
申込み：市民サービス課市民サービス係(福祉担当)
【電話】23-9211