くらし 【特集】令和7年度当初予算を徹底審査(4)

■新風せと　無所属の会
長江　公夫
▽令和7年度予算編成についての基本方針について
Q.令和7年度予算の編成にあたっては事業評価と対話による事業見直しを踏まえて、その編成に取り組んだとされているが、事業評価そのものが公表されていないために、その評価内容や評価の基準も分からない状況である。それらを明らかにしていく考えはあるのか伺う。
A.第6次総合計画に掲げる将来像の実現・都市像の達成に寄与しているか、事業の改善に取り組める余地はないかなどの視点から「事業評価」を行い、「対話」を踏まえて事業見直しに取り組んだ。令和7年度予算に反映したものは、「事業評価と対話による事業見直し報告書」としてとりまとめている。

▽学校給食費の無償化について
Q.新年度からの給食費値上げについては、諸物価高騰に伴い給食の質と量を担保するためには必要な措置であり、令和7年度に限り家庭の負担が増えないようにしている。しかしながら無償化については、市長の公約の一つでもあることから、無償化に向けた方向性を示すべきではないか伺う。
A.子育て世帯の負担軽減を図るための「18歳までの子どもの医療費無償化の実施」や「小中学校体育館のエアコン整備の計画」など「育む」要素の充実に全力で取り組んできた。学校給食費に係る負担軽減についても引き続き検討を行っていく。

■日本共産党　瀬戸市議団
浅井　寿美
▽本市の行財政運営を検証し、住民福祉の増進に資する政策の実現を
Q.本市の実質収支額(市の総収入から使った金額を引いた額。使われずに残ったお金)は令和2年度から令和6年度、5年連続で20億円を超える見込み。一方、2月の「事業評価」と「対話」による事業見直し等報告書で、「検討」となっている事業で、やすらぎ会館の浴場は1月に廃止を公表し、市民サービスセンター廃止が議案となっている。市民生活の実態や事業の必要性、市民意見を十分に反映したものなのか伺う。
A.社会や市民のニーズを踏まえた事業であるかの検証を庁内で行い、職員との対話を経て方向性を整理した。

▽新たな産業廃棄物処理場を許さず、市民の命と暮らしを守る環境を
Q.現在手続きが進められている産業廃棄物処分場は、15年前にオール瀬戸で中止に追い込んだ計画である。馬ヶ城浄水場の取水口から約70mであり、また排水が放流される矢田川、山口川の水は農業用水として利用される。今回新たに危険なアスベストや水銀などが持ち込まれ、飲料水、農業用水への影響が強く懸念される。すでに瀬戸市には8件の最終処分場(愛知県28件の3割)が存在している。今回の計画に対する認識を伺う。
A.自治会などでの説明会を始めとする条例上の手続きによる協議状況などを鑑みて、適切に判断し、対応する。

■公明党　瀬戸市議団
長江　秀幸
▽がん患者アピアランスケアの支援について
Q.本市は、令和4年7月からアピアランスケア支援事業として医療用のウイッグ・乳房補整具の費用を2万円を上限とし、補助対象額の2分の1を乗じた額を助成しており、一定の成果をあげている。現在、その治療によって失われた顔の一部を再現するエピテーゼの追加を愛知県は検討していると伺う。がん治療による外見の変化を補うアピアランスケアには欠かせないが、本市としても、積極的に検討していくべきと考えるがいかがか伺う。
A.愛知県が実施する県内市町村への補助事業を基に実施している。エピテーゼの検討についても県の動向を注視していく。

▽資源物臨時収集拠点(リサイクルステーション)の利用状況について
Q.燃えるごみの減量とリサイクルの推進のために資源物を回収する臨時拠点(リサイクルステーション)を6か所設置した。まだ、開設したばかりだが、利用状況、効果はどのようか伺う。
A.資源物臨時収集拠点の利用状況については、開設している6か所の合計で、平均して1日500人ほどの来場があり、多くの市民の皆さまにご利用いただいた。利用者からは、「資源物が出しやすい。」「常設にしてほしい。」などのお声をいただいているので、利便性の向上と資源物収集量の増加に寄与しているものと考えている。