子育て ～こどもたちが健やかに育つように～児童福祉事業(1)

児童手当などを受給するには手続きが必要です。
支給要件に該当したときは、速やかに手続きをしてください。

■児童手当
18歳到達後の最初の年度末(高校生年代)までの児童を養育している方に支給します(令和6年10月分より児童手当が拡充されました)。
手当額(児童1人あたり・月額)：
◇3歳未満
・第1・2子　15,000円
・第3子以降　30,000円
◇3歳から18歳まで(18歳到達の年度の末日)
・第1・2子　10,000円
・第3子以降　30,000円
支払日：偶数月の10日
※10日が土、日曜・祝日の場合はその直前の金融機関営業日になります。

■特別児童扶養手当
所得制限あり
身体または、精神に中度・重度の障がいを有する20歳未満の児童を監護している父または母、あるいは養育者に支給します。
手当額(児童1人あたり・月額)：
・1級　56,800円
・2級　37,830円

■児童扶養手当
所得制限あり
次の要件に該当する18歳以下(18歳到達の年度の末日)の児童(一定の障がいがあるときは、20歳未満)を監護している父または母、あるいは養育者に支給します。なお、受給から5年を経過した方で、未就労などの場合に支給額が2分の1に減額されることがあります。
支給要件：
・父母が婚姻を解消した児童
・父または母が死亡した児童
・父または母が重度の障がいのある児童
・父または母から1年以上遺棄されている児童
・父または母がDV防止法における保護命令を裁判所から受けた児童
・父または母が1年以上拘禁されている児童
・婚姻しないで生まれた児童
・父および母が不明である児童
手当月額：
◇こどもが1人の場合
・全部支給　46,690円
・一部支給　46,680円～11,010円
◇こども2人目以降の加算額
・全部支給　11,030円
・一部支給　11,020円～5,520円

■遺児手当
所得制限あり
次の要件に該当する18歳以下(18歳到達の年度の末日)の児童を監護している父または母、あるいは養育者に支給します。
支給要件：
・父母が婚姻を解消した児童
・父または母が死亡した児童
・父または母が重度の障がいのある児童
・父または母から1年以上遺棄されている児童
・父または母がDV防止法における保護命令を裁判所から受けた児童
・父または母が1年以上拘禁されている児童
・婚姻しないで生まれた児童
・父または母が引き続き1年以上行方不明である児童
手当額(児童1人あたり・月額)：
・県遺児手当　4,350円(支給期間は5年間。ただし、4年目から2年間は半額)
・市遺児手当　2,000円(支給期間は5年間)

【母子家庭等自立支援事業】
■母子家庭等自立支援給付金制度
母子家庭の母親または父子家庭の父親の方が就職に役立つ技能や資格の取得のため各種講座を受講したり、各種学校などの養成機関で修業する場合に支給します。事前相談が必要です。

◆自立支援教育訓練給付金
母子・父子自立支援プログラムの策定を受けている方で、指定の職業能力開発講座を受講後に支給します。
支給額：講座受講料の6割相当(上限は400,000円×修業年数(最大4年))
※専門実践教育訓練講座を受講された方は、追加の支給を受けられる場合があります。

◆高等職業訓練促進給付金等
就職に有利な資格取得(看護師、介護福祉士、保育士、作業療法士、理学療法士等)のために6カ月以上養成機関で修業する方に支給します。

◇高等職業訓練促進給付金
支給期間：修業期間の全期間(上限4年)
支給月額：
・100,000円(市民税非課税世帯)
・70,500円(市民税課税世帯)
ただし、最後の12カ月については40,000円増額。

◇高等職業訓練修了支援給付金
修業期間修了後、一定要件を満たす場合に支給します。
支給額：
・50,000円(市民税非課税世帯)
・25,000円(市民税課税世帯)

■ひとり親家庭住宅支援資金
母子・父子自立支援プログラムの策定を受け、自立に向けて意欲的に取り組むひとり親家庭の方を対象に、家賃の一部を無利子で貸し付ける制度(償還免除の制度あり)。
対象者：児童扶養手当の支給を受けている方で、母子・父子自立支援プログラムの策定を受けている方
貸付額：月額上限70,000円(予定)
貸付期間：12カ月
実施機関：愛知県母子寡婦福祉連合会