くらし 議会のようす(6)

【一般質問、委員会ダイジェスト】
■須賀博昭　無会派
▽投票所及び投票時間等の見直しについて
問：期日前投票所を商業施設内の休憩スペースなどに新たに設置することは可能か。
答：県内では、9自治体、11の商業施設で設置されている。継続的な場所や投票立会人などの確保、二重投票の防止などの課題はあるものの、投票環境の改善のためにも今後は必要であると認識していることから施設とも引き続き協議を続け開設に向けて検討していく。

▽緑の基本計画について
問：市内には市が所有も管理もしていない地元区や個人で設置している貴重な公園があるが、その数や場所などを把握しているのか。また地権者の意向によっては将来なくなってしまう可能性があるが、その保全を図っていくためにはどのように考えているのか。
答：地元区や個人で設置している公園の数や場所は正確には把握していない。しかし、存続を図るには市に寄付をしてもらうことも考えられるので、その維持管理方法や公園面積や配置状況など既存の公園の配置状況を勘案し検討していく。緑の基本計画を改定する際には、地域にとって貴重な財産である地元区などが管理する公園や広場の把握を行うとともにその継続性も含めた計画策定を検討していく。

■委員会ダイジェスト
▽江南市債権の放棄に関する条例の制定について
問：条例の対象となる債権には、どのような種類があるのか。
答：水道料金、学校給食費、保育園給食費、市営住宅家賃などが対象となる。

問：私債権を取り扱うに当たって、債務者の実態を調査する権限は与えられていないと思うが、回収見込みの有無をどう判断していくのか。
答：債務者からの聞き取りや訪問徴収、債務承認などを行う過程の中で債務者の実態を確認し、判断するものと考える。

要望：債権を放棄するに当たっては、公平性を保つよう適切に対応してほしい。

▽江南市いじめ問題専門委員会及び江南市いじめ問題調査委員会条例の制定について
問：いじめ重大事態が発生した場合、どう対応するのか。
答：初めに教育委員会が調査を行う主体を決定する。教育委員会が主体の場合、教育委員会事務局による調査と、教育委員会が諮問する第三者委員会による調査とがあり、この第三者委員会がいじめ問題専門委員会である。結果を市長に報告し、市長が再調査の必要があると判断した場合は、いじめ問題調査委員会を設置していく。

問：いじめ重大事態の調査組織が設置された場合、児童・生徒、保護者および周囲への影響はどのようになるか。
答：調査過程において、児童・生徒および保護者に対して段階的に説明し、極力意向に沿う形で調査を進める。

▽江南市手数料条例の一部改正について
問：この条例の改正内容はどのようなものか。
答：建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の一部改正に伴い、省エネ基準適合義務の対象を改正前までは届出義務等であった住宅や小規模な非住宅について、原則、新築などを行う場合、省エネ基準への適合が義務付けられるため、建築物エネルギー消費性能適合性判定に係る手数料について、住宅等に係る手数料を新設するなど、所要の整備を行っている。また、建築基準法の一部改正に伴い、建築確認の際、一部の建築物で構造関係規定などの審査が必要となることや、江南市を含む限定特定行政庁の事務範囲が見直されたことにより、審査事務量が増大することから、建築確認申請手数料の増額などを行っている。

▽江南市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
問：連携施設の確保が著しく困難な状況は想定されるか。
答：全国的には過疎地域などで連携施設の確保が困難になる状況があるかもしれないが、市内では想定しづらい。

▽江南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について
問：布袋駅高架下に整備予定の2つの小規模保育施設が該当すると思うが、連携施設は確保される見込みか。
答：2つの小規模保育施設は、条例に該当する。連携施設について、市内の保育園などでも対応していきたい。

▽損害賠償の和解及び額を定めることの追認について
問：側溝の目地切れに関して点検する上での課題は何か。
答：ふたが掛かっている側溝が多いため、目視点検が困難であることなどが課題となる。

問：今後も側溝の目地切れに伴い、民地側にある構造物に影響が及ぶことが懸念されるが、どのような対策を考えているのか。
答：側溝しゅんせつなどを行う際に、目地切れの有無について可能な範囲で確認していく。