くらし 命を守る 耐震診断・耐震改修

■町の補助金を利用しましょう!
東日本大震災や能登半島地震では、多くの木造住宅が被害を受けています。特に昭和56年5月31日以前に建築した木造住宅は地震により倒壊する危険性が高いため、耐震化を図りましょう。今後の南海トラフ地震に備え地震に負けない丈夫な家にすることで建物の倒壊を防ぎ、大切な家族の命を守りましょう。

共通事項：必ず申請前に問い合わせ先へ相談してください。

■耐震診断〔無料〕
まずは診断から!
申込手続きに時間はかかりません。
気軽にお申し込みください!

●無料耐震診断とは?
町が派遣する診断員が現地調査を行い、後日、診断結果の説明と一般的な補強のアドバイスおよび概算工事費の提示を無料で行います。すぐに改修することが難しくても、家の弱点を知り、対策をたてましょう。
○対象建築物
昭和56年5月31日以前に着工された町内の木造住宅(ツーバイフォー、プレハブ、鉄骨造などは対象外)
○対象者
対象建築物の所有者または居住者
※所有者の同意を得られること
○申込み
耐震診断申請書を建築施設課または各地区コミュニティセンターへ
※申請書は建築施設課で配布または町ホームページからダウンロード

■木造住宅耐震改修費補助〔補助〕
上限115万円!補助額UP
●木造住宅耐震改修費補助とは?
木造住宅の耐震改修工事に要する費用の一部を補助する制度です。リフォームにあわせて耐震改修をすると効果的です。
○補助金額
耐震改修に要する費用で上限115万円以内
○補助対象
・町の無料耐震診断を受け、診断の判定値が1.0未満の住宅
・耐震改修工事後の判定値が1.0以上で、工事前の判定値から0.3以上増加する住宅
・工事が当該年度の2月末までに完了するもの

■その他補助　各種補助の詳細は問い合わせ先へ〔補助〕
●非木造住宅耐震診断費補助
鉄筋コンクリート造、鉄骨造などの非木造住宅(プレハブは対象外)の耐震診断費の一部を補助する制度です。

●木造住宅解体工事費補助
耐震性がない建築物の解体を推進するため、旧基準木造住宅または倒壊危険建築物の解体工事に要する費用の一部を補助する制度です。
○補助金額
耐震解体に対する費用で上限20万円以内
○補助対象
・町の無料耐震診断を受け、診断の判定値が0.7未満の住宅
・工事が当該年度の2月末までに完了するもの

●木造住宅耐震シェルター(耐震ベッド)整備費補助
高齢者などが居住する耐震性がない木造住宅の耐震シェルター(耐震ベッド)整備に要する費用の一部を補助する制度です。耐震改修をすることが困難な場合でも、耐震シェルター(耐震ベッド)整備では建物の一部を補強することができ、比較的安価に施工できます。
○補助金額
耐震シェルター(耐震ベッド)の整備費に要する費用で上限30万円以内

■訪問販売による「点検商法」に注意!
「無料耐震診断」、「無料点検」を口実に家庭訪問し、高額な工事費や商品の契約を結ばせるトラブルが発生しています(耐震改修工事は契約後8日以内ならクーリング・オフ可)。
町が行う「無料耐震診断」は、申込み後、事前に診断員名などの通知をしています。

問い合わせ：建築施設課
【電話】内線264