しごと まとめてご紹介!補助金・支援などで暮らしをサポート(5)

■新商品・新技術開発などに補助
対象:事業者の皆さん
新たな製品を創り出す、優れた技術を持つ中小製造業関連の事業者または団体に、その経費を補助します。
対象:次のいずれかに該当する事業者
・市内の中小製造業者、ソフトウェア・情報処理業者、またはその団体
・研究開発後1年以内に、市内に事業所を設置する中小製造業者
対象事業:令和7年4月1日以降に開始し、次の要件を全て満たす事業
・新製品・新技術の研究開発や特許権取得などを行う
・補助対象経費が200万円以上
・令和9年1月31日(日)までに研究開発が終了する
補助対象経費:
・研究開発費…機械または工具等購入費、原材料などの購入費、外注加工費など
・特許権の取得に要する経費…特許の出願など、弁理士に要する経費
補助金額:補助対象経費から国・県等補助金額を差し引いた金額の2分の1以内(上限額は200万円)
申請:4月1日(火)~6月27日(金)に、申請書・必要書類を直接商工労政課へ
※審査の上、交付を決定します。

問合せ:商工労政課
【電話】21-5512【FAX】21-5651

■商業の魅力アップに補助
対象:事業者の皆さん
市内の商業・商店街の振興を進めるため、地域住民の皆さんなどのニーズに応えた商業環境の整備や、にぎわいの創出に新たに取り組む事業に対し、その事業費を補助します。
対象:市内に所在する次のいずれかを満たす団体
(1)商店街振興組合
(2)事業協同組合(主な組合員が小売業・サービス業)
(3)商店会などの団体
(4)商店街連合機関
(5)商工会議所
(6)商工会
(7)公益法人
(8)私立学校((1)~(7)の団体と連携して事業を行うものに限る)
(9)まちづくり会社
(10)4以上の中小企業者(小売業・サービス業に限る)で組織された団体で市長が認めるもの(団体の代表者および規約などの定めがあること)
※(10)は、一部対象とならない事業があります。
対象事業:新規性・継続性がある事業で、商店街などの組織の強化・計画の策定・魅力の向上・販路の拡大・情報の発信・環境の整備などを行う事業
申請:4月1日(火)から、申請書・必要書類を直接商工労政課へ
※補助金決定後に着手し、令和8年3月31日(火)までに実績報告ができる事業に限ります。
※先着順で受け付け、交付決定額が予算額に達した時点で受け付けを終了します。
※審査の上、交付を決定します。

問合せ:商工労政課
【電話】21-5512【FAX】21-5651

■商談会などの出展事業に補助
対象:事業者の皆さん
市内の中小企業者・団体などが、販路拡大や新規需要開拓のために商談会や見本市などに出展する場合、出展料を補助します。
対象:次の要件を全て満たす、市内に主たる事業所を有する中小企業者または市内に主たる事務所を有する中小企業団体・商工会・商工会議所
・市内で1年以上事業を行っている
・市税の滞納がない
対象事業:補助金交付決定以降に出展する商談会などで、令和8年3月31日(火)までに実績報告ができる事業
※販売を主とする物産展・即売会などや、市が主催・共催するものは対象外です。

補助金額:
▽対面による商談会の場合
・出展に要する小間料に相当する額(国内での出展の場合は上限10万円、海外での出展の場合は上限20万円)
・出展に要する装飾費および広告宣伝費に相当する額(国内外ともに上限5万円)
▽非対面による商談会(ウェブ商談会)の場合
・出展参加費に相当する額(国内外ともに上限5万円)
・企業情報などの掲載料に相当する額(国内外ともに上限5万円)
申請:4月1日(火)から、申請書・必要書類を直接商工労政課へ
※先着順で受け付け、交付決定額が予算額に達した時点で受け付けを終了します。
※審査の上、交付を決定します。

問合せ:商工労政課
【電話】21-5512【FAX】21-5651

■伝統工芸品等再生事業などに補助
対象:事業者の皆さん
伝統工芸品産業の振興・後継者育成を進めるため、経費を補助します。
対象:伝統工芸品などの製造・保存・再生に携わる市内の個人・企業・団体
対象事業:伝統工芸品などに関する伝統技法の再生、後継者育成、販路開拓のための事業(交付決定後に着手し令和8年1月31日(土)までに終了する事業)
補助対象経費:対象事業を実施するために直接要する経費
補助金額:補助対象経費から国・県などの補助金額を差し引いた金額の3分の2以内(上限30万円)
申請:4月1日(火)から、申請書・必要書類を直接商工労政課へ
※先着順で受け付け、交付決定額が予算額に達した時点で受け付けを終了します。

問合せ:商工労政課
【電話】21-5512【FAX】21-5651

事業者の皆さん共通
・申請書などは商工労政課にあります。また、市のホームページに掲載しています。
・その他の要件など詳しくは、同課へ問い合わせるか、市のホームページをご覧ください。