くらし 令和7年度熊野市長施政方針～市民が主役、地域が主体のまちづくり～(1)

2月21日(金)、熊野市議会定例会において、河上敢二市長が市政運営の基本方針となる施政方針を発表しました。施政方針について紹介します。
市のまちづくりにあたっては、総合計画の基本理念である「市民が主役、地域が主体のまちづくり」のもと、市民の皆さんの様々な意見を市政に反映しつつ、「豊かな自然と歴史の中で人がかがやく、活力と潤いのあるまち・熊野」の実現に向け、引き続き市の総力をあげて取り組みます。
令和7年度の市政においては、人口減少対策としての「地方創生」の取り組みを基本に、「産業の振興」、「福祉・健康づくり・子育て支援」、「防災対策」の3点を引き続き大きな柱として、「DXの推進」、「SDGsの推進」を政策横断的目標と位置づけ、教育・文化、生活環境等々まちづくりに関わる様々な課題に対する取り組みを進めます。

市においては、総人口が1万4千919人(令和7年2月1日現在)、高齢化率は約44.9%と「超・超高齢社会」となっています。
人口減少が加速し、この地域の暮らしや産業に大きな影響を及ぼしています。市政において最も危機意識を持たなければならないのは人口減少問題です。
人手不足や地域社会の維持など人口減少がもたらす現在及び将来への影響を把握・想定し、暮らしや産業などあらゆる分野で、必要かつ効果的な対策を進め、成果をあげていく必要があると考えています。若者や女性を中心に意見を集め、全ての分野で人口減少対策の視点を持った具体的な施策を実行するための全庁的な検討の場を設けます。