その他 令和7年度 施政方針(5)

◇1-14【河川、ため池の防災対策】
地球温暖化による豪雨災害が頻発する中、河川の護岸の修復や堆積土砂の撤去は災害防止に欠かせません。市内の主な河川は三重県が管理しているため、浚渫(しゅんせつ)した土砂の処分場所の提供などを三重県と協議し、河川改修を促します。
また、上流部にある市が管理する河川においては、国の起債事業を活用し令和7年度は5河川の河床整備、7河川の護岸整備、2河川の改修、1河川の越流対策を実施するとともに、それらの工事に合わせ、河床に堆積した土砂の浚渫も実施し、災害防止に努めます。
さらに、農業用ため池の防災対策については、国の補助を受けて笠田新田の笠田大溜の整備計画、藤原町の貝戸溜池、川合溜池、平塚の野間溜、ふじ溜、大草溜の現状評価を行います。そして、市が10%の負担金を支払う三重県事業として、令和4年度から着手している、垣内・別名の上平溜と洞ヶ谷溜、丹生川上の阿弥陀寺溜の改修工事を実施します。

◇1-15【農業水路の防災対策】
農業用の水路や施設も老朽化により改修工事が必要です。令和7年度は、本郷井水の移設設計、丹生川久下の油圧ユニットの改修設計、新町長頭子溜の廃止工事設計および、高柳と千司久連新田の水路改修工事を実施します。

▼2　デジタル技術で新たな社会を拓く
◇2-1【自治体情報システムの標準化】
市町村は戸籍や住民票など、国の法律で規定された多くの事務(法定受託事務)を行っていますが、従来は市町村が独自のシステムで運用してきました。この非効率を是正するため、国は自治体情報システムの標準化を計画し、令和7年度末を目標に戸籍や保険、税金など基幹的な20業務のシステムの標準化とガバメントクラウドへの移行を進めています。
しかし、システムの標準化は全国の市町村が同じシステムで運用することとなり、独自のシステムが使えなくなります。従来、いなべ市の住民票のシステムでは自治会名のほか、組表記も可能でしたが、令和7年6月を最後に自治会の組表記ができなくなります。例年秋には各自治会でふれあい敬老会を催していただいていますが、敬老事業対象者(75歳以上)の組表記がなくなることから、各自治会は独自でご住所の把握の準備をお願いします。

◇2-2【生成AIチャットボットの導入】
チャットボットは人工知能(AI)と言語処理プログラムを活用して、顧客の質問を理解し、人間の会話を学習して自動的に返答するコンピューター・プログラムです。この生成AIチャットボットを導入し、業務時間外の問い合わせや、ホームページでは検索しづらい質問を会話形式で解決します。

◇2-3【透明字幕表示ディスプレイの導入】
透明字幕表示ディスプレイはさまざまな言語を認識して言葉を瞬時に透明のボードに指定の言語で表示する機器で、聴覚障がい者や高齢者、外国語での対応に力を発揮します。