その他 令和7年度 施政方針(6)

◇2-4【マイナンバーカードの普及啓発】
いなべ市のマイナンバーカードの交付率は、令和7年1月末時点で、93%で三重県1位と普及が進んでいます。住民票などの証明書の交付は、全体の4割が市役所での窓口交付からコンビニ交付に入れ替わっており、健康保険証や運転免許証なども、マイナンバーカードへの一体化が進んでいます。さらなるマイナンバーカードの普及を進めるため、市の職員が直接、外出困難な障がい者や高齢者の自宅・施設を訪問し、マイナンバーカードの申請や交付を支援します。

◇2-5【証明書発行業務の集約】
デジタル技術の進展やマイナンバーカードの普及に伴い、紙の証明書発行件数は減少しており、証明書発行業務に関わる機器や人員の適正化を進めます。具体的には令和7年7月から、大安支所と藤原支所での証明書発行業務を停止し、本庁と員弁支所に集約します。しかし、証明書発行以外の支所業務は従来通り行いますので、ご安心ください。

◇2-6【戸籍の振り仮名表記】
戸籍法が改正され、これまで漢字表記のみとなっていた戸籍に、振り仮名の記載が義務付けられます。住民票には振り仮名が記載されていることから、住民票の振り仮名を戸籍の振り仮名とする確認作業を行います。

◇2-7【げんき応援あぷり・いなべる】
健康寿命を延ばすためには毎日の運動が欠かせません。スマートフォンを活用し、毎日の歩いた歩数、体重や血圧の記録、健診や健康教室に参加した記録がポイントとして貯まり、そのポイントがWAONポイントなどと交換できます。今では約7,000人が利用しています。楽しみながら健康づくりに取り組める「いなべる」の普及を進めます。

▼3　支え合いで幸せを拓く
◇3-1【暮らしを支える公共交通】
いなべ市の公共交通は三岐鉄道三岐線と北勢線、三重交通バスの桑名阿下喜線、無料の福祉バス13ルートで、市民の暮らしを支えています。
コロナ禍で公共交通の利用が減少し、厳しい経営が続いていますが、利用客は徐々に持ち直し、北勢線はコロナ禍以前の9割程に回復しています。令和7年3月からは北勢線にIC改札機を導入し、利便性を高めます。引き続き、北勢線に約1.2億円、福祉バスに約1.3億円を投じて公共交通を支援するとともに、今後の公共交通の方向性を検討するための資料とする基礎調査を実施します。

◇3-2【空家等対策計画の策定】
令和6年度に実施した空き家の実態調査や意向調査に基づき空家等対策計画を策定します。いなべ市に移住を希望され、空き家を探す市外の方は多いにもかかわらず、空き家バンクへの登録や貸家、売却への決断を先延ばしにし、放置される空き家が増加しています。空き家の所有者に対して適切な管理と空き家バンクへの登録を勧めるとともに、移住相談を実施し、空き家の再利用を促します。

◇3-3【高齢者帯状疱疹(ほうしん)ワクチン予防接種】
帯状疱疹は50歳から発症率が高くなり、80歳までに約3人に1人が発症すると言われています。70歳で発症のピークを迎えるため、令和7年度から65歳を対象とする定期接種を実施します。