その他 令和7年度 施政方針(9)

◇4-6【ひとり親家庭の就学支援】
いなべ市は独自事業としてひとり親家庭の就学を支援する目的で、園児と小学生に対しては月2千円、中学生に対しては月3千円、高校生に対しては月5千円の支給事業を行っています。そうした中で、令和6年度に国の児童手当、児童扶養手当制度が大幅に拡充されました。0～2歳の月1万5千円、3歳～中学生の月1万円は変わりませんが、新たに18歳年度末までを対象とし、第3子以降は月3万円に増額され、受給できる人や金額が大きく拡大されました。
これを機会に、いなべ市独自の「就学支援金制度」を「入学卒業支度金支給事業」に改め、小学校入学時に3万円、中学校入学時に5万円、中学校卒業時に7万円を支給する事業に転換します。ひとり親家庭の保護者からはかねてより「進学した際にまとまった支援金が必要」という要望を多く頂いていました。

◇4-7【養育費確保支援事業】
ひとり親家庭の多くは親の離婚によるもので、離婚後、こどもの養育費が定期的に最後まで支払われているのは、離婚した夫婦の約2割であり、養育費の未払い問題がこどもの貧困の原因となっています。そこで、離婚の際にこどもの養育費に関する公正証書等の作成費として上限5万円を補助する「公正証書等作成促進補助金」、養育費が未払いの場合、保証会社が未払い金を立て替え、本人に代わって回収する養育費保証契約を締結するための費用として上限10万円を補助する「養育費保証契約促進補助金」を創設し、ひとり親家庭を支援します。

◇4-8【こども計画の策定】
令和5年度に、こども家庭庁が設置され、こども基本法にのっとり、すべてのこどもが将来にわたって幸福な生活ができる社会の実現を目指すこととされました。いなべ市でも法により定められている「こども計画」を策定し、自然や人といった資源を生かした子育て施策や、新たなこどもの居場所の検討を進めます。

◇4-9【こども・子育て拠点施設】
豊かな自然の中でこどもが遊びや学び、多様な体験を通じて成長することができる施設の整備について検討を始めています。
公共施設活用の観点とこどもたちの自然体験に最適なエリアであることから、宇賀川と旧大安庁舎を活用し、こどもたちが集い、遊び学べる空間を創ります。

◇4-10【子ども医療費の窓口無償化対象の拡大】
令和7年9月から子育て支援の拡充として、窓口負担なしで医療機関を受診できる対象年齢を6歳(未就学児まで)から18歳年度末までに拡大します。

◇4-11【国民健康保険税率の三重県標準税率への移行】
従来、国民健康保険の財政運営の責任は市町村でしたが、平成27年の法律改正により財政運営の責任は都道府県が担うこととなりました。しかし、同じ県内でも市町村により医療費と所得などに大きな格差があり、すぐに料率を統一することは難しく、令和5年度の統一を目標に進められてきました。いなべ市もこの方針に従い、保険税率を三重県が示す標準保険税率に移行します。